援助団体オックスファムは火曜日、超富裕層と貧困層の格差を助長している国としてナイジェリア、シンガポール、インドを挙げた。同団体はこの日、格差の解消に最も取り組んでいない国々に焦点を当てた指数を発表した。
韓国、ジョージア、インドネシアは、社会支出、税制、労働者の権利に関する政策を通じて不平等の削減に取り組んでいる国として称賛された。
オックスファムは、不平等が危機的な水準に達していると述べた。2016年半ばから2017年半ばまでに生み出された富の5分の4を、世界人口の上位1％が獲得した一方、下位50％の富は増加しなかったという。
この157カ国を対象とした指数は、世界銀行と国際通貨基金の年次総会に合わせてバリに財務大臣や中央銀行総裁が集まる中で公表された。
5歳の誕生日を迎える前に子どもの10％が死亡するナイジェリアは、社会支出が「恥ずかしいほど低い」こと、税収が乏しいこと、労働者の権利侵害が増加していることから、最下位となった。とオックスファムは述べた。
同団体は、不平等への対処は国の富ではなく、政治的意思にかかっていると述べた。
世界有数の富裕国であるシンガポールは、租税回避を助長する慣行なども一因となり、下位10カ国に入った。とオックスファムは述べた。同国は普遍的な最低賃金制度を持たず、労働者の権利の面でも低い評価を受けた。
韓国は指数で56位となったが、昨年最低賃金を16.4％引き上げたことが称賛された。ジョージアは49位で、教育支出を6％近く増やしたことが評価された。これは他のどの国よりも大きな増加率である。
デンマークは、累進課税、社会支出、労働者保護に関する実績により首位となった。しかし、オックスファムは、近年の政権が優れた政策を損ない、不平等が拡大したと警告した。
中国（81位）は、インド（147位）を大きく上回る順位となった。中国は予算に占める保健医療への支出割合がインドの2倍以上、福祉支出の割合がほぼ4倍に上るという。同団体が明らかにした。
オックスファムは、世界の指導者が2030年までに不平等を削減するという公約を果たせないおそれがあると警告した。そのうえで、累進課税と租税回避の取り締まりによって財源を確保すべき格差是正策の策定を求めた。
「先進国の企業や個人が数十億ドルもの税金を逃れる一方で、医療資金が不足しているため、予防可能な病気で子どもたちが命を落としている。」とオックスファムのウィニー・ビャニイマ代表は述べた。
「各国政府は貧困と不平等の撲滅に取り組むと言っているが、この指数は、その行動が公約に見合ったものかどうかを示している。」
女性に対する暴力に関する指標を含むこの指数によると、適切な性的嫌がらせおよびレイプに関する法律を整備している国は半数に満たないという。
