• 新型コロナウイルスのロックダウンにより、多くの家庭内暴力の被害者が加害者と同じ空間に閉じ込められました。
• ニューヨークは、被害者が支援を受けられる家族司法センターの開設を優先しました。
• 最良の実践事例を共有することが、政策の効果を加速させる最善の方法です。
「もし今回の会議から一つのメッセージが発信されるとすれば、人権は女性の権利であり、女性の権利は人権であると、今こそ明確にすべきだ」と、米国のヒラリー・クリントン大統領夫人は1995年9月に宣言しました。25年前、世界の指導者たちは、「北京宣言および行動綱領」を採択することで、意味のある行動へのコミットメントを示しました。北京宣言および行動綱領を採択し、少女と女性のためのジェンダー平等と人権の問題に取り組むことを約束しました。この行動の呼びかけは、貧困、教育と訓練、保健、暴力などの問題に取り組むことを目指したものです。
その後の数年間で一定の意味のある前進はあったものの、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、社会のあらゆる階層における不平等を、改めて浮き彫りにしました。医療やデジタルアクセスにおける明らかな格差は、ニューヨーク市の黒人やラテン系コミュニティにおける死亡率の不均衡が報じられ続けていることからも、見過ごすことはできません。
しかし、報道で取り上げられた最も懸念すべき傾向の一つは、家庭内暴力の著しい増加でした。昨年春にニューヨークでコロナウイルスが急増すると、ロックダウンにより被害者は自宅で加害者と閉じ込められる状況となりました。春から夏にかけて、ニューヨーク市の家庭内暴力対応機関の担当件数は倍増しました。
米国では、女性の4人に1人が、生涯のうちに親密なパートナーによる性的暴力、身体的虐待、および／またはつきまといを経験しています。ニューヨークでは、家庭内暴力のホットラインに1日平均251件の通話が寄せられています。しかし、これらの数字が全体像を示していないことは、私たち全員が理解しています。実際には、女性に対する暴力の事案は著しく過少報告されています。
冬の季節が近づくなか、再びロックダウンの可能性が迫っています。本日、女性に対する暴力撤廃国際デーに当たり、私は米国内および世界各国の地方政府と中央政府に対し、ニューヨーク市がパンデミックの中心地であった時の経験から学び、被害者が資源やサービスにすぐにアクセスできるよう、意味のある行動を取ることを呼びかけます。
ニューヨーク市では、家庭内暴力およびジェンダーに基づく暴力への対策において、戦略的かつ革新的に取り組んできました。就任初日から、デブラシオ市政府は、各区に家族司法センターを開設することを最優先事項としました。これらのセンターは、サバイバーが無料かつ機密性の高い保健・社会サービスを一か所で受けられる、ワンストップのサービス拠点です。COVID-19の影響により、これらのサービスは円滑にオンラインへ移行されました。一方で、シェルターは、職員と被害者の安全を万全に確保したうえで、引き続き運営されています。
COVID-19は計り知れない被害をもたらしましたが、私たちはこれを、より良い形で再建と回復を図る好機とも捉えています。私は、市内で最も重要な作業部会の一つとされる、人種的包摂と公正に関する作業部会の一員です。今年初めに発足して以来、私たちは、再開と再建の過程において、市内で最も脆弱な人々を最優先とする政策とプログラムに注力してきました。例えば、市長基金、家庭内およびジェンダーに基づく暴力担当市長室、および非営利団体であるSanctuary for Familiesと連携し、家庭内暴力のサバイバーに少額の助成金を届けるパイロットプログラムを立ち上げました。
最大規模の外交団を受け入れる都市として、私たちは、国境を越えたベストプラクティスの共有こそが、コミュニティにおける政策の効果を加速させる方法であると確信しています。当市のGlobal Vision-Urban Action（グローバル・ビジョン・アーバン・アクション）プログラムを通じて、私たちはジェンダー平等などの世界的課題において、地域での成功事例を示すため、外交コミュニティ向けの現地視察を実施してきました。昨年2月には、国際社会と家庭内およびジェンダーに基づく暴力を終わらせる方策について意見を交わすため、マンハッタン家族司法センターへの視察を企画しました。私たちは全員、対面による交流からバーチャルな対話へと切り替えざるを得なくなりましたが、ニューヨーク市の「家庭内およびジェンダーに基づく暴力撲滅担当市長室」の専員と、サバイバーの方に同行いただき、国連事務次長およびそのグローバル・リーダーシップ・チームに対し、市内で効果を上げてきた取り組みについて説明できたことは、大変光栄でした。特に、対面での交流が限られるなかで、この取り組みは重要な意味を持ちました。私たちが即時の効果をもたらすと確信しているのは、こうした地域から世界へとつながる交流です。
世界経済フォーラムは、ジェンダー・ギャップの解消に向けて、どのような取り組みを行っていますか。
この問題に関する統計は非常に深刻ですが、私たちは取り組みを止めるつもりはありません。そこで、女性に対する暴力撤廃国際デーにあたり、北京宣言に示されているとおり、「世界中の女性の向上とエンパワーメントをさらに促進し、決意、希望、協力、連帯の精神のもとに、この目的のための緊急の行動が必要であることに合意する」ことに、私たち一人ひとりが尽力しましょう。私たちが持つあらゆる場を活用し、変革を実現しましょう。
本記事は、もともとThe Female Quotientに掲載されたものです。
