国際労働基準を所管する国連機関は金曜日、職場での暴力とハラスメントに対する新たな条約を採択しました。女性による#MeToo運動がその原動力となりました。
この条約は批准した政府を拘束するもので、国際労働機関（ILO）の政府、使用者団体、労働者団体による年次総会の最終日に、大差で合意されました。
「史上初めて……国際社会は、職場での暴力とハラスメントに対抗するための世界的な手段を整えました」と、ILOのガイ・ライダー事務局長は採択後、歓声の中でこう述べました。
2017年にハリウッドでの告発をきっかけに始まった#MeToo運動は、米国社会の複数の分野に広く見られる性的ハラスメントや虐待の実態に厳しい光を当てました。
この運動により、エンターテインメント、政治その他の分野で力を持つ数十人の男性が、性的不正行為で告発される事態となりました。
ライダー事務局長は、1世紀の歴史を持つILOが2015年に最初の議論を始めたと述べたうえで、「このプロセスの勢いと重要性は、#MeToo運動によってさらに高まりました」と付け加えました。
この条約は、契約形態にかかわらず、労働者が賃金を受け取る場所、休憩する場所、食事をする場所、衛生施設を利用する場所でのハラスメントから労働者を保護することを目指しています。
また、業務関連の出張、研修、社交行事、連絡、通勤も対象としています。
ライダー事務局長は、次の段階は各国による批准だと述べました。
ILOの記録によれば、6か国を除くすべての政府が協定に賛成票を投じ、ロシア、シンガポール、エルサルバドル、マレーシア、パラグアイ、キルギスは棄権しました。マレーシアと複数のラテンアメリカ諸国の使用者側代表は反対票を投じました。
「世界的な蔓延」
「職場での暴力とハラスメントは、誰も受けるべきではありません。終わらせる必要がある、世界的な蔓延なのです」と、使用者側のスポークスウーマンであるアラナ・マセソンは協議の場で述べました。
この条文は、公共部門と民間部門のすべての労働者、ならびに非公式経済の労働者を保護することを目指しています。
「人々が職場に来た際に、ジェンダーに基づく暴力やハラスメントを、どのような形であれ耐えることを求められるべきではありません。執拗なコメントや冗談、いやらしい視線、性差別的な発言、体を触る行為、あるいはそれ以上のことまで含みます」と、労働者側副議長のマリー・クラークは述べました。
「残念ながら、これは多くの労働者にとっての現実です」
この条文では、活動家が求めたように、LGBTi（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、インターセックス）の人々を最も脆弱な層の一つとして明示的に言及していません。
ライダー事務局長は、LGBTiの問題が論争を呼ぶものであることを認めつつ、「本条約の精神は……すべての人が本条約の保護の対象になるというものです」と述べました。
イランの代表は、この条約は各国の国内事情、規範、価値観に照らして検討されるべきだと述べました。賛成票を投じたイスラム共和国は、職場でのハラスメントに対して「ゼロ・トレランス（一切容認しない）」の方針を持っていると述べました。
米国労働省の国際問題担当副次官であるマーサ・E・ニュートンは、移民法の合法的な執行が、本条約の下でハラスメントと解釈されるべきではないことに留意することが重要だと述べました。
トランプ米大統領は、違法な移民の阻止を、自身の象徴的な政策公約の一つとしてきました。
