インフォーマル経済とは、路上販売や未登録のタクシー運転手など、規制された経済や税制の枠外にある経済活動を指し、測定が難しい。
インフォーマル経済に関わる個人や企業は、通常小規模で事業を営んでいる。そのため、インフォーマル経済、あるいはシャドー経済と呼ばれることもある経済について公式統計は存在せず、エコノミストはその規模を推計する必要がある。一般的な手法には、アンケート調査や、通貨需要などの間接的な指標の活用が含まれる。
インフォーマル経済の規模（GDP比で測定）は、すべての地域で徐々に縮小している。
今週のチャートは、以前のIMFの研究を更新版に基づくもので、インフォーマル経済の規模（GDP比で測定）が、すべての地域で徐々に縮小していることを示している。インフォーマル化を抑制するための改革、例えば事業登録の障壁を引き下げる取り組みは効果を上げているが、インフォーマルな経済から正規の経済への移行には時間がかかる。
2010～17年にインフォーマル化の割合が最も高かった地域は、サブサハラ・アフリカとラテンアメリカ・カリブ海地域で、いずれもGDPの34％に相当する。これに対し、北米はGDPの9％である。経済協力開発機構（OECD）では、インフォーマル部門はGDPのおよそ15％に相当する。
インフォーマル経済は一般に、低い生産性、貧困、高い失業率、そして緩慢な経済成長と結び付けられる。また、低所得国でより広く見られるが、それは国が発展するにつれて労働者が正規部門へ移行しやすくなるためである。同時に、インフォーマル経済は、そうでなければ雇用を得られない人々に雇用と所得を提供し、あるいは正規かつ規制された部門での雇用による所得を補う役割も果たしている。
政策立案者にとっての課題は、正規部門が成長できる環境を整えると同時に、インフォーマル部門で働く人々が生活水準を維持または向上させる機会を創出することである。こうした施策には、事業コストの削減、汚職への対処、金融やサービスへのアクセスの改善などが含まれる。
今年のIMF第7回統計フォーラムのテーマは「インフォーマル経済の測定」であり、「インフォーマル」の定義を検討するとともに、夜間衛星画像の光を利用するなど新たな技術を探り、インフォーマル経済の実際の規模を把握する。これにより、政策立案者が持続的なインフォーマル化という課題にいっそう効果的に対処できるようになるだろう。
