英国の慈善団体は水曜日、求職者に年収を尋ねることは、女性が低い給与から働き始めることが多いため男女間の賃金格差を固定化させるとして、この慣行の廃止を求めました。
英国はヨーロッパで最も男女間の賃金格差が大きい国の一つであり、低賃金で暮らす女性を支援している団体「Young Women's Trust」の調査によると、英国の雇用主の約半数が面接中にこの質問をしていることがわかりました。
「女性は男性より低い給与で働き始めることが多く、新しい仕事に移る際には、本人や職務の価値に基づくのではなく、前職の賃金を基準に給与が決められています」と、同団体のキャロル・イーストン代表は声明で述べました。
「女性を低賃金に縛り付ける悪循環を断ち切らなければなりません。」
同代表は、カリフォルニア州とニューヨーク市ではすでに禁止されているこの慣行を終わらせることが、英国の男女間賃金格差を縮小する鍵であると述べました。
また、調査対象の雇用主の42%がそうしていないと回答した求人広告への賃金の詳細の記載も、役立つだろうと同代表は述べました。
英国では1970年代に性差別が違法とされましたが、政府が昨年発表したデータによると、男性の平均賃金は女性より18.4%高く、男女間の賃金格差は根強い問題となっています。
しかし、雇用者団体である英国産業連盟（CBI）は、賃金に関する会話を禁止することは、意図しない結果を招く可能性があると述べています。
CBIの広報担当者は声明で、「求人広告に賃金の範囲を掲載することは良い慣行ですが、賃金に関する会話を禁止することは最善の解決策ではありません」と述べました。
英国の管理職協会（CMI）の政策責任者であるロブ・ウォール氏は、より高い透明性が重要であると述べました。
「すべての企業は、現在義務付けられている企業だけでなく、賃金データをすべて公表すべきです。そうすることで、男女間の賃金格差がどこに存在するかが明らかになります」と同氏は述べました。
今月初め、英国の議員らは、従業員250人を超える企業に男女間の賃金格差の公表を義務付けている法律を、小規模企業にも拡大すべきだと述べました。
