不平等は現在の時代における最も重要な政治・経済課題であるが、それに関する議論は長らく、ある程度の不正確さに悩まされてきた。例えば、不平等の標準的な指標であるジニ係数は、国の所得分布全体をゼロから1の間の単一の数値に還元するため、非常に抽象的である。同様に、世界の多くの地域で不平等が拡大している一方で、その傾向と社会的不満や混乱との間に単純な相関関係は存在しない。フランスはアメリカよりもはるかに不平等の度合いが低いにもかかわらず、社会的分極化の度合いは同程度か、それ以上である。
今日の不平等をめぐる議論は、フランスの経済学者トマ・ピケティによる『21世紀の資本』の出版によって事実上始まった。同書は、資本収益率が成長率を上回る傾向があり、それによって時間の経過とともに不平等が拡大することを明らかにした。特に、不動産価格の上昇が不平等拡大の根本的な要因であるように思われる。しかし、ここでも不正確さに直面する。結局のところ、不動産は均質な財ではない。その価値は「立地、立地、立地」に大きく左右されることで知られているからだ。現在、主要都市の小さなアパートよりも安価な、優雅な城や宮殿も存在する。
富は、それが最も具体的な形をとる場所で最も大きな論争を呼ぶ。例えば、物理的な空間がステータスの象徴となる場合である。角部屋の執務室が望ましいのは、まさに他の人が利用できないからである。より広く見ると、主要都市が世界のエリート層を引き寄せる磁石となるにつれ、事務職員、警察官、教師、看護師などにとって、都市はますます手の届かないものとなっている。後者が長く疲れる通勤に耐えなければならない一方で、エリート層は自分の都合に応じてグローバル都市を利用し、しばしば都市から都市へと飛び回っている。パリやロンドンの広い地域は、夜間になると不気味なほど閉鎖されている。マンハッタンには現在、ほぼ25万戸の空き室のアパートがある。
暴力と革命が不平等な社会を飲み込んできたところではいつも、不動産が不満の焦点となってきた。西ローマ帝国末期には、広大な領地が貴族のエリート層のためだけに存在していた。この時代の有名な説教において、ミラノの聖アンブロシウスは、旧約聖書のナボトのぶどう畑の物語を振り返りながら、エリート層が「貧しい者をその小さな土地から追い出し、困窮する者を先祖伝来の畑の境界から追い払おうと、あらゆる努力を尽くしている」と非難した。
同様に、フランスの社会史家マルク・フェローは、明らかにした。多くの都市部のロシア人が1917年にボリシェヴィキへと向かったのは、イデオロギー的な熱意からではなく、旧体制と新たな立憲政党が食糧と住宅を提供する能力を欠いていたためである。第一次世界大戦の過程で、ペトログラードは巨大な軍需産業を発展させ、農村から徴用され、新たに拡張された工場に送られた農民労働者がそこで働いていた。しかし、生産計画者はこれらの労働者をどこに住まわせるかという問題を軽視していた。そして1917年、労働者委員会（ソビエト）がその答えを示した。貴族やブルジョワジーから住宅を没収するというのである。
同様のパターンは、戦時中の急速で計画性のない工業化が起きた他の都市（ブダペスト、ミュンヘン、トリノ）でも見られた。今日の同等の存在は、シリコンバレーやヨーロッパ・アジアのその模倣的なハイテク拠点など、新経済の中心地である。これらの都市は多くの雇用を生み出してきたが、実際にそこに暮らす人々を受け入れることには完全に失敗している。その結果、中間層の専門職でさえ、車やバン、トレーラーで暮らしている。
そして、この不安は、グローバル都市そのものに限られたものではない。イングランド南東部におけるブレグジットへの支持は、移民の過剰、国際金融活動、観光――要するにグローバル化――の結果として、ロンドンとその周辺地域が手の届かないものになったという認識に、いくらか起因している。
言うまでもなく、不動産問題に対する政治的対応はこれまでのところ不十分であり、逆効果ですらある。欧州の大都市の中には、この種の政策の実績が乏しいにもかかわらず、家賃統制を導入しているところもある。ニューヨークは20世紀に同様の措置を試みた際、公開市場が干上がり、不動産は退蔵されるか、闇市場でプレミアム付きで取引された。英国が初めての住宅購入者向けに財政補助金を導入した際には、住宅価格がそれに応じて上昇し、潜在的な恩恵は相殺された。
州税および地方税の控除に1万ドルの上限を設けた米国が最近行ったように、税制上の優遇措置を撤廃することは、やや優れた方法である。しかし、それでは供給という根本的な問題は解決しない。当然のことながら、急進的、さらにはボリシェヴィキ的な提案が再び姿を現している。例えばベルリンで人気を集めている構想は、大規模な不動産所有者（3,000戸を超える住戸を管理する者）が保有する不動産を社会化するというものである。
供給問題に対する明白な解決策は、もちろん、住宅を増やすことである。しかし、新規建設は環境保護や都市の建築遺産と対立しうるうえ、既存の不動産所有者からも反対されることが多い。彼らは自らの不動産の価値が下落することを望まないからである。
新規建設が代替的な都市の磁石を生み出すこともある。例えば、スペインのビルバオは、フランク・ゲーリーが設計したグッゲンハイム美術館の建設によって生まれ変わった。しかし、衰退した多くの工業都市がすでにこの解決策を試みてきたが、成功したのはごくわずかである。失敗した都市は依然として荒廃しており、さらに新たな芸術インフラの維持という負担を抱えている。
やがて、新たな富の創出の大部分を牽引している都市や都市圏は、反対の動きを引き起こすだろう。より低い収入の人々を価格面で締め出したり、その他の方法で排除したりすれば、彼らは元々都市を魅力的にしていた開放性を犠牲にしてしまうことになる。したがって、今日の平等主義的な政治風土の中で生き残り、繁栄したいのであれば、大胆な解決策を見出す必要があるだろう。
都市を基盤とした活力に満ちた以前の時期、16世紀初頭には、裕福な商人の一族が低家賃の住宅を建設し、それが貧困層に割り当てられた。そうしたプロジェクトの一つである、ドイツのアウクスブルクにあるフッガライ集合住宅は、今日でも低家賃の社会住宅を提供し続けている。
そのような住宅を十分に供給できない場合、公共住宅の抽選による割り当てが、今日のグローバル都市の画一化の進行を食い止める助けになるだろうか。試してみる価値は確かにある。
