この1年、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、クィア（LGBTQ）のコミュニティは、私たちに向けられた憎悪と差別の深さを目の当たりにすると同時に、これまでで最も明るく、歴史に残るような支援の瞬間もいくつか経験した。
米国最大のLGBTQ市民権団体であるヒューマン・ライツ・キャンペーン（HRC）の代表として、私は、本人が何者であるかという理由だけで命を奪われた人々の追悼集会に、幾度となく重い気持ちで出席してきた。オーランドで土曜の夜を踊って過ごしていた人も、バングラデシュで権利を求めて声を上げていた人もいた。
LGBTQコミュニティは世界各地で攻撃にさらされている。だからこそ、私たち全員が前進を続け、世界的な運動を強化していかなければならない。
この1年、LGBTQの平等が、すべての人にとってより良く、より豊かな未来を築くための基盤であることを、ますます多くの支援者が明確に示した。たとえば、インドのハイデラバードで初めて開催されたLGBTQビジネスサミットや、メキシコで始まった画期的な新プログラムがLGBTQの職場包摂を促進する取り組み、さらには大規模な政治大会で初めて公にトランスジェンダーであることを明かした登壇者の登場などを通じて、HRCは真の変化と、世界各地で平等をさらに実現する希望の姿を目の当たりにした。
世界の指導者たちがダボスに集う今、求められていることは明らかだ。世界的なLGBTQの平等を全面的に支援する決意を揺るがせてはならない。なかでもビジネス界は、職場の公正さを実現するための意識の世界的な大転換と、方針の導入を主導してきた。
フォーチュン500企業の過半数（82％）は、差別禁止方針において、性的指向とジェンダーアイデンティティに基づく明確な保護を定めている。大手企業は、LGBTQを包摂する方針、福利厚生、慣行に早期に投資することで、多様で有能な人材を引きつけ、定着させられると理解している。また、公正さと包摂という価値観を反映したブランドを消費者が求めるなか、市場で創造性と機動力を発揮する助けにもなる。米国だけでも、Witeck Communicationsによると、LGBTQコミュニティの推定購買力は9,170億ドルに上る。
基本的な方針にとどまらず、企業は平等への姿勢をより積極的に示し、取り組みを強めている。これは、HRCのグローバル・ビジネス連合の加盟企業数が1年で3倍になったことにも表れている。2015年に発足した同連合には現在、世界200か国以上で事業を展開する36社が参加し、従業員数は合計350万人を超える。参加する大手企業はさまざまな業界にまたがり、年間売上高の合計は1兆ドルを超える。
包摂を推進する地域社会は繁栄し、そこに投資する企業もまた繁栄する。今日の環境において、「平等は経済的繁栄に資する」というメッセージは、世界のビジネスリーダーによって引き続き力強く発信されている。
ノースカロライナ州の事例は、その好例だ。2016年3月、同州は著しく差別的な反LGBTQ法案、下院法案2号を可決した。私たちアドボカシー団体の関係者が当時の知事パット・マクローリー氏と面会し、この法案に異議を唱えた際、100人を超える大手企業のリーダーたちが力強く支持してくれた。その数は間もなく200人を超え、ビジネス界のリーダーたちは声を上げ、公正さを支持した。こうしたリーダーシップは、世界各地の都市、州、職場に力強いメッセージを送る。
この進展は一朝一夕に実現したものではない。
2002年、HRCは新たな戦略、すなわち企業平等指数（CEI）を発表した。政治の行き詰まりを打破し、民間部門全体でLGBTQの包摂を実現するためにすぐ導入できる道筋を示し、米国の職場を変革することを目指したものだ。
歴史的背景として、2002年当時、LGBTQの人々は、2003年のローレンス対テキサス州事件に関する最高裁判決がこうした法律を無効とするまで、合意に基づく関係を理由に訴追されていた。それだけでなく、LGBTQコミュニティを明確に保護する連邦法は一つもなかった。こうした環境のなかで、LGBTQの平等を推進するビジネス上の根拠が生まれた。
2002年に指数で100％の評価を得た企業はわずか13社だった。現在では、ほぼすべての業界と世界各地の投資を代表する517社が最高評価を達成している。さらに、トランスジェンダーの従業員に具体的な保護を提供する評価対象企業の割合は、5％から92％へと大幅に増加した。
米国内の事業に関して企業と重点的かつ実りある対話を何年も続けた後、昨年、報告書の対象範囲と評価項目を拡大し、世界規模の差別禁止方針を含めた。その結果、大手企業は一部地域でLGBTQ従業員の基本的な職場の公正さを確保するだけでなく、事業を展開するあらゆる地域で、LGBTQを包摂する差別禁止方針をますます徹底していることが分かった。世界のCEI対象企業の95％は、性的指向とジェンダーアイデンティティの両方を含む、完全に包摂的で世界各地に適用される差別禁止方針および／または行動規範を備えている。
平等を求める世界的な運動の勢いは、かつてないほど強まっている。しかし、政治指導者が入れ替わるなか、私たちの前には多くの課題がある。LGBTQコミュニティの完全な平等は当然に得られるものではなく、私たち全員が毎日闘い続けなければならない目標であることを、常に心に留めておかなければならない。
