より良い世界を全ての人のために実現するには、援助および開発の政策やプログラムの設計にLGBT+の人々が関わる必要があります。
世界的な公正の実現を目指す分野でありながら、援助および開発はLGBT+の平等に関して、まだ大きな課題を抱えています。
複雑な文化的職場環境は、組織構造の内部にも活動地域にも存在し、掲げられた価値観と現地の実情との間の矛盾を反映しています。
これは、LGBT+の職員や開発援助の受益者にとって特に当てはまります。彼らは、職場で「堂々と自分らしく」振る舞える安全な場や、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの人々が犯罪とされている国々において、支援を必要とする人々に安全に援助を届けるための環境を、しばしば欠いています。
50年前のストーンウォール暴動以降、権利と平等の面で大きな前進がありました。同性間の性行為が違法とされる国の数は、100以上から71へと減少しています。
多くの国では、同性愛者に対する憎悪犯罪が犯罪化され、法的な性別承認に対する行政上の障壁も撤廃されています。WHOは、性同一性障害を国際疾病分類から削除しました。
しかしながら、国連LGBT+職員グループ（UN GLOBE）の新たに任命された会長であるグルチャテン・サンドゥ氏によれば、進展は「あまりにも遅い」状況にあります。UN GLOBEは、国連で働くLGBT+職員を代表する職員団体です。
持続可能な開発目標が掲げる「誰一人取り残さない」という目標を2030年までに達成するためには、そのペースを加速させなければなりません。
現在のペースでは、国連加盟国のうち毎年平均わずか1か国しか非犯罪化のために法律を改正しておらず、全ての国が非犯罪化を完了するまでに71年かかる計算になります。ただし、一部の国で深刻な人権後退が起きていることを考えると、この数字が保証されるわけではありません。
LGBT+コミュニティにおける進展は一様ではなく、例えばトランスジェンダーとして自認する人々は、不平等な扱いを受けています。
真の包摂を実現するには、国際社会が現行のアプローチよりも革新的になり、各集団や各グループに個別に向き合うための努力が求められます。
あらゆるレベルにおいて、「あまりにも頻繁にLGBT+（の人々）は不可視化されている」と、サンドゥ氏は私に語りました。
組織としては、意思決定プロセスへの関与が不足しているため、内部および外部の政策やプロジェクトにLGBT+の人々とその課題が反映されていません。例えば、このコミュニティに明確に向けた取り組みにおいて、HIVなどの保健課題に狭く焦点が当てられていることは、「否定的なスティグマを強化している」と言えます。
この問題を経験した専門家の話に耳を傾けると、AidEx 2019カンファレンス（11月にブリュッセルで開催）では、進展と保護を改善できる明確な方法がいくつかあることが分かりました。
- プログラムへの流行語の取り入れに頼ることから脱却する
- 事後対応型よりも予防的な開発政策の策定に重点を置く
- ステレオタイプではなく、エビデンスに基づく
- 明確で具体的な行動を立案する
- 過少報告や不十分な安全・リスク管理に対処するため、トップから政策を展開する
最後の指摘は、UNHCRのフィールド安全保障サービスにおいて上級政策・連携担当官を務めるジュリー・ダンフィー氏によるものです。
ダンフィー氏は、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の安全保障政策に付随する研修セッションを導入しました。これは、安全保障担当者がLGBTに配慮した用語を理解し、「現場に出て擁護者となり、安全に関するブリーフィングで適切な言葉を使うことに慣れる」ことができるようにするためのものです。
国際的な対応は、文化的に受け入れられない状況にある地域で組織化された多くの草の根LGBT+団体を見つけ、連携しなければなりません。なぜなら、どれほど多くのガイドラインや規則があったとしても、スティグマを受けた少数者は現場で必ずしも可視化されないからです。
変革はトップから推進され、組織全体に実践的な形で主流化されなければなりません。進歩的な価値観を堅持し、それを標準として実行するには、リーダーシップが必要だからです。
しかし、教材を設計する場にいる人々に確実にLGBT+の人々を含めなければなりません。特にグローバルサウスや低中所得国の出身者がその対象です。
彼らの時間に対して報酬を支払うことは極めて重要です。特に、最も価値ある知見を共有できるのは、しばしば草の根の活動家だからです。包摂的で多様かつ安全な職場を実現するには、「彼らのために、そして彼らとともに働く」アプローチが必要です。
そもそもLGBT+の職員を採用することは、危機の影響を受けた人々が性的指向にかかわらず、必要に応じた支援を受けられるようにするために不可欠であり、そのため組織にはそうする責任が十分にあります。
UN GLOBE会長のサンドゥ氏の言葉を借りれば、有意義で持続可能な変革を実現するには、「私たちは単なる安楽椅子の味方であってはならず、権力と特権に関する率直で、オープンで、時に居心地の悪い議論を積極的に求めなければなりません」。
