支援団体SOS Homophobieは火曜日、フランスでゲイ、レズビアン、バイセクシュアル、トランスジェンダーの人々に対する身体的暴行が2018年に過去最多となり、コミュニティーにとって「暗い年」だったと発表した。
被害者が匿名で暴行を通報できる同団体のホットラインでは、昨年、通報件数が前例のない66%増となり、2017年の139件から321件に増えた。
同団体によると、嫌がらせや差別を含む苦情の総数は3年連続で増加し、2018年には1,905件となった。2017年比で15%増で、その大半は日常生活の中、つまり地域の公共の場、職場、学校、買い物中に起きた。
「これらの数字は憂慮すべきものであり、警鐘です。暴力や差別の被害に遭ったLGBTの人々が声を上げ、沈黙を破っていることを示しています」とSOS Homophobieは声明で述べた。
「フランス社会において、LGBTへの嫌悪が根深く、根強く残っていることを示しています。」
2018年後半、パリで同性愛嫌悪に基づく暴行が相次ぎ、被害者がソーシャルメディアで広く公表したことを受け、LGBT+コミュニティーは政府に緊急の対応を求めた。
平等担当大臣のマルレーヌ・シアッパ氏は11月、LGBT+への暴力に対処する計画を発表した。しかしSOS Homophobieによると、実施されたのは10項目のうち2項目だけだった。司法省から地方当局者への書簡と、学校での啓発キャンペーンである。
SOS Homophobieの報告書によると、インターネットとソーシャルメディアは反LGBT+行為の最大の発生源で、苦情の23%を占めた。
一方、前向きな動きとして、2017年末に広がった#MeToo運動と、そのフランス版である#BalanceTonPorc（豚をさらせ）が、女性に性的嫌がらせや暴力の被害をより多く通報するよう促したと同団体は述べた。
その結果、レズビアンに対する同性愛嫌悪行為の苦情は昨年42%増の365件となり、1日1件に相当した。
フランス内務省もSOS Homophobieの調査結果をおおむね裏付けた。火曜日に発表された数字によると、昨年、法執行機関が記録した同性愛嫌悪またはトランスジェンダー嫌悪に基づく行為の被害者は1,378人で、2017年比34%増だった。
政府はまた、今後数週間以内にLGBT+差別に対処する新たな計画を発表すると約束した。
