• 賃金平等の達成までの予測期間は、202年から257年に延びた。
• 世界各地で、女性はいまも不安定で保障の乏しい雇用形態に閉じ込められている。
• その負担は、特に生殖年齢にある女性に偏っている。
今年の『世界男女格差報告書』が示すのは、女性を取り巻く労働の世界が危機にあるという現実だ。この分野における平等の実現時期は、またしても半世紀先へと遠のいた。男女の経済参加の格差が解消されるまで、現在の予測では257年かかる。2018年の予測は202年だった。平等に近づいている国はほんの一握りにすぎない。成人女性の労働市場参加率は平均55%で、男性の78%を大きく下回る。女性の雇用は概して質が低く、不安定で、賃金も平等ではない。
これは深刻な懸念である。働く女性の割合が限られているだけでなく、仕事が貧困の根深い連鎖を断ち切る機会をほとんど与えていないからだ。
厳しい選択を迫られる女性たち
多くの女性が、保障のない不確実で不安定な雇用に集中している。世界では、就業している女性の半数以上（58%）がインフォーマル経済で働く。女性が無償のケアや家事労働を不釣り合いに多く担い続けていることも、労働市場における不利な立場をさらに強めている。世界全体で、女性が無償のケアや家事に費やす時間は男性の3倍にのぼり、アジア太平洋地域では4倍に達する。その結果、女性はしばしば厳しい選択を迫られ、賃金や雇用保障の乏しい仕事にとどまるか、労働力人口から完全に離れることを余儀なくされる。子どもを持つと、女性は労働力参加と賃金の両面で大きな不利益を被る。
これは誰にとっても望ましくない。女性の不利は時間とともに積み重なり、高齢期まで影響が続くうえ、家族や社会にも波及する。労働力参加率の低さ、男女間の賃金格差、年金やその他の社会保障へのアクセスの制限を生涯にわたって考慮すると、女性の所得は男性の所得より最大75%少なくなることがある。
影響は生殖年齢に集中している。世界全体で25～34歳の女性は、同年代の男性より極度の貧困状態に陥る可能性が25%高い。このことは、有償労働と無償のケアを「両立」させる責任が女性に偏っていることを示している。多くの女性にとって、それは厳しい選択を意味する。子どもを見守る人がいないままにするか、自分と子どもを貧困から救い出せる収入を諦めるか、そのどちらかを迫られる。
この状況を変えるには、男性がより多くを担う必要がある。同時に、女性も男性も、貧困に追い込まれることなく大切な人をケアできるよう支える政策の枠組みが必要だ。これには、利用しやすい料金の保育サービスや、有給の産休、父親の育児休業、育児休業が含まれる。世界中の女性には、自分たちと家族、ひいては各国の経済の前進につながる、公共政策による支援が必要だ。
不安定さが常態化しつつある
現在の経済モデルが進歩と繁栄を生み出せておらず、多くの場合、女性の権利を守り支えることもできていないという事実を認識し、行動に移さなければならない。全体として、開発の成果は平等に分配されず、富と権力が少数の人々にますます集中する一方、不安定さが常態化しているという認識が広がっている。社会的緊張や暴力を伴う紛争は増加している。急速な技術変化と人口動態の変化は、経済、社会、政治のあらゆる側面に影響を及ぼし、新たな機会とリスクの双方を生み出している。
女性のために機能し、ひいてはすべての人のために機能する経済と社会をどう築くか、考え直す必要がある。そのためには、保育や長期ケアのサービスへの投資を加速させ、女性が時間の使い方を現実的に選び、生産的に活用できるようにしなければならない。こうしたサービスの拡充への投資は、新たな雇用の創出と税収の増加にもつながる。
持続可能な開発とジェンダー平等に資する経済を実現するには、基本的な労働の権利や保障を得られていないインフォーマル労働者の就業をフォーマル化する取り組みを強化する必要がある。女性が過剰に従事し、最も脆弱な形態のインフォーマル労働が集中するグローバル・サプライチェーンを精査しなければならない。緊縮財政や技術変化によるさらなるインフォーマル化を防ぐための行動も必要だ。そして、労働市場の大きな問題である職種分離にも対処しなければならない。STEMなど男性が多い分野で女性の割合を増やすとともに、女性が多い職種に就く男性を増やす必要がある。
公平な競争条件を整える
こうした政策とあわせて、民間部門も迅速に行動し、根強い社会規範に支えられて続く男女間の賃金格差など、雇用の不平等の深刻な側面を是正する必要がある。
すべての労働者にとって持続的で包摂的な景気回復を実現するという約束は、女性労働者と雇用を結びつけ、労働市場における性別に基づく差別や職種分離の解消を目指す積極的労働市場政策によって強化されなければならない。さらに、職場でのハラスメントや暴力への対処も重要だ。特に、家事労働や一部の農業など、脆弱で女性の割合が非常に高い分野では欠かせない。
多くの政府は、すでにこれらの課題の多くへの対策を優先している。最近の調査では、回答した国の4分の3が、過去5年間に産休、父親の育児休業、育児休業、またはその他の家族休暇を導入するか、拡充していた。
一定の効果は出ているものの、男女間の大きな格差を埋めるには明らかに不十分だ。経済格差の拡大に関するWEFの最新予測は、これ以上放置して一年を過ごしてはならない危機を改めて警告しており、公共部門と民間部門の双方に対応を求めている。だからこそ、私たちは強力な連携を築く必要がある。その取り組みには、UN Womenのジェンダー平等世代キャンペーンも含まれる。緊急の行動を強化し、加速させるためだ。
