両国では法律や政策が長年にわたり変わってきたにもかかわらず、女性は依然として高等教育に十分に参加できていない。教育部門がこの点で女性の才能を活かし伸ばせずにいることは、社会に意味のある形で貢献する女性の能力を制約している。
両国の憲法は、性別、性、社会階級に関係なく、すべての国民に教育を受ける権利を保障している。特に高等教育は、公共の利益にとって大きな価値を持つ。それは個人と国家の発展の中核を成すものである。
しかし、依然として性別による発展の不均衡が存在する。ケニアと南アフリカでは、女性は依然としてアクセスすることに苦労している。また、科学、技術、工学、数学（STEM）関連の課程で成功することや、大学院課程に進学することにも苦労している。
私は研究論文でこの問題を取り上げた。両国には進歩的な法的枠組みがあるため、ケニアと南アフリカに焦点を当てた。私の目的は、こうした進歩的な枠組みが女性にとっての現実の機会にどのように結びついているかを明らかにすることだった。
私の研究では、両国にはジェンダー平等と公正を支える進歩的な政策があるものの、現場の状況は異なることが分かった。高等教育は依然として多くの女性、特に疎外されたコミュニティ出身の女性を排除している。
ジェンダー平等政策や公正条項といった進歩的な政策は、両国で制定されてきた。しかし、公立高等教育機関では、進級率、修了率、専攻分野、大学院課程への入学において、依然としてジェンダーの偏りが広く見られる。
特に黒人女性が高等教育で直面する困難は、彼女たちが置かれている社会的状況の延長線上にある。これには、貧困、人種差別、地理的な立地、そして依然としてジェンダー・バイアスや性差別を抱えている制度的な文化が含まれる。
南アフリカの実情
南アフリカの高等教育機関では、構造的なジェンダー不平等が、学生数の偏り、ステレオタイプ的な専攻選択、乏しいキャリア形成という形で表れている。
歴史的に、南アフリカの黒人女性は「三重の疎外」に苦しんできた。それは人種、性差別、社会階級によって引き起こされたものである。
その結果の一つとして、人口の70%を占めていたにもかかわらず、高等教育へのアクセスを得られた黒人はごくわずかだった。1994年以前は、男女を問わず黒人学生が9%を占めていたに過ぎなかった。男性優位の政治体制に支えられたアパルトヘイト体制は、黒人女性が教育に意味のある形でアクセスし参加することを困難にした。
1994年以降の南アフリカの民主的改革の課題は、法律と政策を通じてジェンダーによる疎外に取り組んできた。積極的是正措置は、割当制度を通じて、医学や工学などの課程に従来疎外されてきた集団がアクセスできるようにし、高等教育への一般的なアクセスを改善するための新たな法律として正式に制度化された。
ケニアの実情
ケニアの教育制度では、女性と少女が着実に前進している。しかし、依然として課題に直面している。ケニア政府は、すべての人に平等な機会を提供する政策を策定してきたが、政策を行動へと移す過程にはあまり注意を払ってこなかった。
初等教育におけるジェンダー格差は、高等教育ほど大きくはない。教育省の記録によると、初等教育から中等教育に進む学習者の85%のうち、30%が高等教育へ進学している。女性は全学生数の3分の1を占めるにすぎない。
ケニアの女性は、何十年にもわたって権力の周縁に置かれてきた。これは、劣った教育、機会の欠如、性差別、無知、そして女性を私的な空間に追いやる差別的な文化的慣行に起因すると考えられる。
ジェンダー不平等は高等教育に限られない。それは生活と学習のあらゆる段階と水準に浸透している。
例えば、少女は、次のような要因により、少年よりも退学する可能性が高い。貧困、不安定な学習環境、高額な教育費、教育機関までの長距離移動などである。これらの要因は少年にも影響するが、少女の場合には早期妊娠や性的虐待といった追加的なリスクを生じさせる。
その他の課題として、少女に割り当てられる家事労働や家族の責任の負担がある。
その結果、初等・中等学校に在籍する少女は少年より少なく、高等教育の受験資格を得る少女も少ない。これは将来の就職機会へのアクセスを制限している。
不均衡の是正
両国では、法的な仕組みと政策的介入により、女性に高等教育へのより良いアクセスがもたらされてきた。しかし、依然として懸念すべき点がある。移行率と修了率は改善されなければならず、専攻分野のバランスと、職場での昇進の公平性も確保されなければならない。
さらに、政府は疎外の根本原因に対処する必要がある。
まず、ケニアと南アフリカの政府は、貧困に取り組み、女性の権利を執行する必要がある。その次に、社会が女性をどのように扱うかについての考え方を変える転換が必要である。
さらに、高等教育機関は、改革によって女性が確実に恩恵を受けられるよう、戦略と政策目標を見直すべきである。NGOと教育機関は、ジェンダーに基づく暴力への対策、安全な学習環境の確保、そして少女と女性の疎外や性差別を助長する危険な文化的慣行について地域社会を教育することで、さらに多くの取り組みを行うことができる。
この転換は、すべての関係者がプログラムの調和を通じて協力できれば実現可能である。
