日本政府が最近策定した男女平等ロードマップは、企業の役員会レベルで女性に変化をもたらすでしょう。
ジェンダー格差にとって朗報ですが、解消までにはまだ道のりがあります。
日本の女性の政治参加を阻む障壁に取り組むことが、この課題の解決につながります。
グローバル・ジェンダー・ギャップ報告書は、世界経済フォーラムが毎年発表し、大きな注目を集めています。今年版は、ジェンダー格差の解消に135.5年かかると予測しています。パンデミックの影響に加え、政治・経済分野で男女平等を実現するための課題が続いていることも確実に影響し、昨年の99.5年から36年延びました。
すべての国にジェンダー格差が存在するという事実は、それが長年にわたる社会経済活動によって形づくられ、行動を起こさずに自然に解消されるものではないことを示しています。日本では、指導者たちがようやく、多様性が長期的により強固な組織とより良い社会を築くうえで不可欠だと認識し始めているにもかかわらず、ジェンダー格差の解消は他の先進国より遅れています。日本でこれを実現する方法について議論を促すため、経済全体の多様性を高めるうえで重要な要素となる政治的リーダーシップについて、私の考えを述べます。そうしたリーダーシップは社会を動かす力です。
トップからの平等
2020年12月、日本政府は「第5次男女共同参画基本計画」を策定し、政策の大きな方向性と具体的な取り組みを定めました。特に注目すべきなのは、政治や政策決定過程への女性の参加拡大と、雇用分野における積極的な取り組みの推進です。同計画は、政党に女性候補者の割合を高めるよう求めています。こうした取り組みが政治への女性参加拡大につながるかどうかについては意見が分かれますが、クオータ制を早急に導入すべきだと主張する人もいます。
男性中心の政治分野には、女性の参加を阻む多くの障壁があります。議会運営や選挙運動、地域での請願活動などのあり方を見直し、こうした活動のプロセスを透明にする必要があります。プロセスが見えなければ、既存の構造、つまり「これまでずっとこうしてきた」というやり方が守られてしまいます。その結果、これまで政治の世界に入ることが難しかった女性や少数派の人々が、参加を阻まれるおそれがあります。
投票を通じて市民が政治を形づくる力を持つように、一人ひとりが意識して行動すれば変化をもたらせます。懸念されるのは、女性が既存の政治権力基盤から支持を得られず、その結果、立候補を思いとどまることが少なくない点です。したがって、候補者の選考プロセスをより透明にし、幅広い経験を持つ人々が参加して変化を実現できる環境をつくることが急務です。女性が政治分野で経験を積む機会を増やすため、地方議会や選挙の運営方法をさらに改革し、日本の主要政党だけでなく草の根からも、女性を含む多様な人々の政治参加を促してほしいと思います。
役員会から始める平等
経済分野には依然として大きなジェンダー格差があります。役員や管理職を含む、企業の意思決定の中枢に女性が十分に参画していません。現実として、日本は世界の他の国々に大きく後れを取っています。第5次男女共同参画基本計画では、企業統治の改善を検討するとされており、金融庁への情報開示も含め、ジェンダーの視点から行うとしています。
コーポレートガバナンス・コードの改訂は2021年6月に施行され、企業が女性や外国人の管理職登用について数値目標を設定し、その進捗を開示するよう促すことが議論されてきました。同時に、管理職や役員への女性登用を進めるだけでなく、あらゆる階層の従業員がスキルやキャリアを高め続けられるよう、仕事と生活の両立を可能にする対策も必要です。また、関連する対策も段階的に実施されています。
こうした取り組みを制度面から進めれば、役員や管理職への女性登用を含む多様性向上の取り組みが、業績改善につながることをデータや重要な事例が示すようになるのは当然です。また、女性の活躍を目的ではなく手段として捉えることも重要です。事業を向上させ、イノベーションを促進するための手段です。
無償労働の負担を軽減する
政治・経済分野のジェンダー格差を解消するための大きな前提条件の一つは、育児や介護を含む家庭内の無償労働の負担を、男女間でより公平に分担することです。男性の育児休業取得を含め、ビジネスや政治の働き方をどう変えるかについて、すでに多くの議論が行われています。誰もが心理的な安心感を持ってこうした制度を利用できる環境と文化をつくる必要があります。異なる期待を持つ新しい世代の影響もあり、仕事に対する考え方は変化しています。これにより、硬直的な働き方やキャリアの道筋ではなく、柔軟な労働市場の形成が促されます。こうした状況を踏まえ、働き方と企業文化を変えることも不可欠です。
ジェンダー格差の解消には、強い決意と社会全体の構造的な変化が不可欠です。パンデミックによって、女性は男性より大きな経済的打撃を受けました。世界経済フォーラムのグローバル・ジェンダー・ギャップ報告書2021年版では、日本は156か国中120位でした。何より重要なのは、日本の格差解消への決意を指導者たちが共有し、政治・経済分野で真の変化を実現することです。そうした変化が、グローバル・ジェンダー・ギャップ報告書のような主要な調査にも反映される日が来ることを願っています。
