人種差別撤廃国際デーは3月21日です。
この日は、61年前に南アフリカで黒人の抗議者数十人が警察に銃撃された日と同じです。
2021年の記念日は、アトランタでアジア系米国人女性6人が殺害された直後にあたります。
「差別はメディアが報じるほどひどくはない」
これは、陪審員候補者が意見を求められた発言の一つです。彼らは、警察官が現在進行中の、ジョージ・フロイド殺害の罪に問われている裁判に先立ち、意見を述べるよう求められました。
「強くそう思う」と答えたくなる人は、人種差別が世界中の人々の経済的な豊かさや健康に及ぼす、数多くの具体的な影響に目を向けるとよいでしょう。恐ろしい暴力を受けるアジア系米国人や、先住民のオーストラリア人が、より低い社会経済的地位に追いやられていることなどです。
差別にはさまざまな形があり、より目立たないものもあります。たとえば、娯楽作品における有色人種の人々の否定的な描写、あるいは彼らが完全に排除されることがあります。マッキンゼーが最近発表した報告書によると、米国の映画・テレビ業界では、黒人の人材が上級のクリエイティブ職からほぼ締め出されています。人口の13%を占める一方、2015年から2019年までの監督に占める割合はわずか6%、脚本家では4%でした。
これは、今週日曜日の人種差別撤廃国際デーに考えるべき多くの事柄の一つにすぎません。この年次行事は、寛容と平等、そして差別のない世界を目指す文化を世界的に育むことを目的としています。
今まさに考えるべきテーマです。ジョージ・フロイドの殺害に加え、昨年の記念日からの12か月間には、新型コロナウイルス感染症が有色人種に不釣り合いな影響を及ぼし、英国をはじめ各地で、パリで黒人男性が無差別に殴打されたことへの怒り、米国で黒人の投票を抑え込もうとする動き、オーストラリアでインド人クリケット選手に浴びせられた人種差別的な侮辱、そしてケープタウンの黒人デモ参加者に向けられた暴力がありました。
今年の記念日のわずか5日前、アトランタのスパで起きた血なまぐさい襲撃の犠牲者8人のうち6人はアジア系米国人女性でした。当局は動機をすぐには特定できませんでしたが、この殺害事件は、パンデミックをめぐる人種差別的な言説の増加と歩調を合わせるように、アジア系の人々に向けられた暴力が憂慮すべきほど増えていることの一部です。そして、これは米国だけの話ではありません。
人種差別撤廃国際デーが3月21日なのには理由があります。1960年のこの日、非白人全員に携帯が義務づけられていた「通行証」を持たされることに抗議していた南アフリカの黒人69人が、警察官に殺害されたのです。
その後、いくらかの前進が見られ、未来への希望の兆しもあります。今年の国際デーのテーマは「人種差別に立ち向かう若者」です。若者は上の世代より人種差別的な傾向が弱まりつつあり、自分たちに直接影響しない不正義を認める意欲も高まっていることを示す兆候があります。
昨年米国で実施された調査によると、18～34歳の白人回答者の60%が、警察とのやり取りで黒人はより不公平に扱われていると答えました。65歳を超える白人回答者では、その割合はわずか37%でした。
また、昨年英国の回答者に、子どもが別の民族グループの人と結婚することに抵抗がないかを尋ねた調査では、18～34歳の88%が「強く」そう思うと答えました。65歳超の回答者では半数でした。
昨年5月のジョージ・フロイド殺害を受け、人種的不正義に注意を促すブラック・ライブズ・マターの抗議活動が、世界各地の都市で広がりました。たとえばインドネシアでは、パプアの人々が、警察に残虐な扱いを受けた地元の男性の写真をフロイドの写真と並べました。
こうした抗議活動の多くは若者が主催し、多数の若者が参加しました。フロイドの死から約1か月後に米国で実施された調査によると、人種問題をテーマにした抗議活動に最近参加したと答えた人の41%は、30歳未満でした。
背景をさらに知るため、世界経済フォーラムの戦略インテリジェンス・プラットフォームによる関連記事をご紹介します。
反アジア人種差別の新たな波がこれまでと違う理由――アジア系米国人は黒人と白人の間にくさびを打ち込む存在として利用されがちだが、最近の暴力の急増を受け、自分たちが直面する固有の人種差別にも目を向けるよう求める人が増えていると指摘する記事です。（The Atlantic）
この分析によると、英国の内務省は組織として過去から学ぶことに抵抗しています。ウィンドラッシュ事件によって、人種を理由に基本的権利を否定してきた歴史が明らかになりました。さらに最近、技術的な理由で無期限の在留資格を拒否された移民を調べたところ、全員が有色人種だったことが分かりました。（LSE）
南部連合の像を撤去した。その次は？――憎悪を象徴するものを取り除くだけでは十分でないと論じる記事です。メンフィスでの事例が示すように、かつて対立を生んでいた公共空間は、癒やしを促す場所へと変わり得ます。（Next City）
ギャングの暴力と構造的人種差別がぶつかるとき――この報告書によると、コロンビアのある都市が暴力と人権侵害に陥った背景には、アフロ・コロンビア人が何十年にもわたり、人種を理由に顧みられなかったことがあります。（The New Humanitarian）
「彼女にも落ち度があったのかもしれない」。ケンタッキー州ルイビルでブレオナ・テイラーが警察に殺害されてから1年を迎え、悲劇や、英国で最近起きたサラ・エバラードの事件を含むほかの憤りを招く出来事について、メディア報道を振り返る記事です。（Columbia Journalism Review）
この分析によると、アパルトヘイトを唱えた人々は、黒人の南アフリカ人が急進化することを恐れ、アフリカ大陸の他地域から隔離しようとしました。それは完全には成功しなかったものの、現在の「アフロフォビア」に通じる例外意識を生み出しました。（LSE）
英国編集者協会の事務局長が、メーガン・マークルの報道をめぐる懸念を退けた後に辞任したことは、同国メディアの構造的人種差別に取り組む長い闘いにおける歓迎すべき一歩だと、この記事は述べています。（The Conversation）
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