賃金、物価、失業率に関するデータを州別に分析すると、労働市場の逼迫は高いインフレ率と関連していることが示唆される。
フィリップス曲線は、ニュージーランドの経済学者A.W.フィリップスにちなんで名付けられたもので、彼は1950年代後半に、失業率が低いときに賃金がより急速に上昇することを報告した。この曲線は、インフレ率と失業率の間のトレードオフを想定している。失業率が低く、労働市場が逼迫しているとき、賃金に対する上昇圧力が強まり、さらに人件費を通じて物価にも上昇圧力が及ぶ。
この関係の理論的基礎は活発な議論の対象となってきたが、長年にわたり、この関係は米国のデータによって十分に裏付けられているように見えた。しかし、過去20年間においては、失業率が低い時期であっても、米国のインフレ率は特に高くなかった。近年のデータから、フィリップス曲線が弱まったのか、あるいは消滅したのかと疑問を抱く人が多くなっている。Prospects for Inflation in a High Pressure Economy: Is the Phillips Curve Dead or Is It Just Hibernating?（NBERワーキングペーパー No. 25792）Peter Hooper、Frederic S. Mishkin、およびAmir Sufiは、近年の米国の総計データにおいてフィリップス曲線の関係が見られなくなっている理由を検証している。
研究者らは、消費者物価のインフレと賃金のインフレの双方を検討している。「物価」フィリップス曲線については年間の財・サービス価格データを用いて検証し、「賃金」フィリップス曲線については時間当たり収入データを用いて検証している。逼迫した労働市場と緩んだ労働市場とで、インフレ率と失業率の関係が異なることを想定している。インフレ率と失業率の間に線形の関係があると仮定した単純なモデルと、1961年から2018年までのデータを用いて、研究者らは、失業率が1パーセントポイント低下するとインフレ率はわずか0.14パーセントポイント上昇したにすぎないと推計している。しかし、逼迫した労働市場と緩んだ労働市場とで失業率の変化の影響が異なることを認めると、失業率が自然失業率を1パーセントポイント下回るとき、失業率が1パーセントポイント低下したことによるインフレ率への推計効果は約-0.32パーセントポイントであり、自然失業率を1パーセントポイント上回るときには-0.12であることが分かった。
1988年から2018年までのデータのみを検証すると、研究者らは、頑健な物価フィリップス曲線を支持する証拠が乏しいことを確認している。線形および非線形の傾きはいずれもゼロに近く、フィリップス曲線が平坦化しているという一般的な見方と整合的である。しかし、賃金フィリップス曲線はより頑健であり、この期間においても依然として明確に見て取れる。
本研究は、過去30年間は大不況を除けば、国全体の経済の変動が以前の数十年に比べて小さく、そのため失業がインフレに及ぼす影響を検出することが難しくなっていると指摘している。加えて、連邦準備制度は、インフレを安定させる手段として労働市場の過熱を回避しようとしてきた。その結果、インフレ期待を2％のインフレ水準に「アンカリング」し、失業率の変動が物価の動きに及ぼす影響を小さくしてきた。
研究者らは、州および都市レベルのデータは、全国の数値と比べて失業率のばらつきがより大きく、連邦の金融政策の影響を受けにくいと指摘している。そのため、この水準で失業率とインフレの関係を検証している。州平均からの失業率の乖離と賃金インフレ率との間には強い負の関係があることが分かった。また、都市レベルのデータにおいては、非線形の物価フィリップス曲線の存在を示す証拠も見出している。
研究者らは、インフレ率と失業率の関係が金融政策の設計における重要な要素であると指摘している。米国経済の失業率は現在、記録的な低水準に近いことに言及しつつ、今後数年間にインフレ率が上昇するかどうかは予測できないと慎重な見方を示している。しかし、「物価フィリップス曲線がこの数十年間休眠状態にあったという証拠は、必ずしもそれが死んでいることを意味するものではない……それは冬眠しているのかもしれず、労働市場の過熱に直面してインフレ圧力が高まり、フィリップス曲線が目覚めるリスクがある」と結論づけている。
