国際女性デー:2023年に注目したいロールモデル

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  • 世界各地の女性ロールモデルは、毎日、何百万人もの人々の暮らしに変化をもたらそうと懸命に取り組んでいます。

  • 3月8日の国際女性デーは、女性の功績をたたえるとともに、ジェンダー平等の実現に向けて行動を起こすよう人々に呼びかけます。

  • 政治から科学、エンターテインメントまで、2023年に注目したい女性ロールモデルを一部ご紹介します。

3月8日は国際女性デーです。今年のキャンペーンテーマは「#EmbraceEquity」です。

世界経済フォーラムの最新の世界ジェンダー格差報告書によると、女性が男性とのジェンダー平等を実現するまでには、まだ132年かかるとされています。

官民両セクターの上級管理職のうち女性が占める割合はわずか3分の1で、民間セクターだけでは31%にとどまります。

2022年、指導的地位に就く人のうち女性はわずか3分の1でした。Image: 世界経済フォーラム。

強い女性ロールモデルや、ガラスの天井を打ち破るリーダーたちの功績をたたえることは、この不均衡の是正につながります。次世代の女性に、自分たちもこうした地位に就けると示すことにもなるからです。

ニューヨーク大学の認知発達研究室の研究者たちは、女性が指導的役割を担う姿を見ることが、少女たちの志にどう影響するかを研究しました。子どもたちが女性リーダーに触れることで、こうした役割は女の子には向かないという認識が和らぎ、少女たちの指導的役割への関心が高まる可能性があることが分かりました。

政治から科学、エンターテインメントまで、2023年に注目したい世界の力強い女性ロールモデルを一部ご紹介します。

世界経済フォーラムは、職場の平等をどのように推進しているのでしょうか。

未来の仕事レポート2023年版によると、調査対象企業の75%が今後5年間にAI、ビッグデータ、クラウド技術を導入する見込みです。

新経済・社会センターは、リーダーたちが新技術の導入と有効性、そして労働者がそれらを活用する準備状況について知見を共有する場を提供しています。私たちは、成長、雇用、スキル、公平性、リスクに関する知見の創出と対話にも取り組んでいます。

私たちの取り組みの成果について、詳しくはこちらをご覧ください。

  • ジェンダー平等:2006年以降、毎年101の国・地域におけるジェンダー平等の現状と変化を測定し、ジェンダー格差を解消するための最も効果的な政策を意思決定者が見極められるよう支援しています。チリでは、ジェンダー平等アクセラレーターの設立を支援し、72万8,000人の女性に恩恵をもたらしました。参加企業ではジェンダー格差が37%縮小しました。

  • リスキリング革命:パートナーとともに、350を超える組織と連携し、世界の労働者が将来に備えてキャリアを築けるよう支援しています。2030年までに、10億人に、より良い教育、スキル、経済的機会を提供することを目指しています。

  • 障害者インクルージョン:Valuable500とともに、障害者インクルージョンの格差解消に取り組む、世界最大のCEOネットワークと連携しています。メンバーは、デジタルアクセシビリティのベストプラクティスの導入を広げ、多様性、公平性、包摂の戦略に障害者を含めることで前進しています。

  • 人種的公正:私たちは、55の組織からなる世界的連合と13の業界で連携しています。参加組織は、人種的・民族的に十分な代表性を得られていない人々が働く人々にとって、公平で公正な職場づくりに取り組んでいます。

当センターの取り組みについて詳しく知りたい方、または参加をご希望の方は、お問い合わせください。

ナザニン・ボニアディ

イラン系英国人の俳優で活動家の彼女は、自身の発信力を生かしてイランにおける女性の権利抑圧に声を上げてきました。また、2022年9月に22歳のマフサ・アミニさんが亡くなった後に広がった「女性、命、自由」運動を支援しています。

女優ナザニン・ボニアディがイランにおける女性の権利について語る
女優ナザニン・ボニアディがイランにおける女性の権利について語る
02:32

抗議活動が始まるわずか数週間前、彼女はシングルマザーのブロンウィン役を『ロード・オブ・ザ・リング:力の指輪』で演じるにあたり、その役をイランの女性たちに捧げました。1月にはダボスで講演し、人権活動への情熱が芽生えたきっかけと、女性が主導する革命への期待を語りました。

オレナ・ゼレンスカ

ウクライナのファーストレディ、オレナ・ゼレンスカは、2022年9月にニューヨークで慈善財団を設立しました。同財団は、ウクライナの人々を支援するための資金を集めています。孤児院の子どもたちを安全な場所へ避難させたり、がんを患う子どもたちを他国の病院へ移送したりする支援も行っています。

オレナ・ゼレンスカ大統領夫人は、「ウクライナに平和が訪れるまで、世界は進歩できない」と述べた。
オレナ・ゼレンスカ大統領夫人は、「ウクライナに平和が訪れるまで、世界は進歩できない」と述べた。
02:22

ロシアによる侵攻から1年を迎える2月23日の前日、彼女は国連にウクライナにおける人権侵害を紹介する映像を示し、ロシアの侵略犯罪を訴追する特別法廷を設置するよう、政府間機関である国連に求めました。彼女は「ウクライナにとっての正義は、世界全体にとっての正義です」と述べました。1月には、ゼレンスカ氏がダボスで特別メッセージを発表し、気候変動から食料不安まで、戦争が他の世界的危機とどう結びついているかに目を向けるよう人々に呼びかけました。

オレクサンドラ・マトヴィーチュク

ウクライナの人権派弁護士オレクサンドラ・マトヴィーチュクは、キーウを拠点とする非営利団体「市民自由センター」を率いています。同団体の活動により、2022年にノーベル平和賞を共同受賞しました。

ウクライナのノーベル平和賞受賞者、オレクサンドラ・マトヴィチュク氏は「自由は当然与えられるものではない」と語った。
ウクライナのノーベル平和賞受賞者、オレクサンドラ・マトヴィチュク氏は「自由は当然与えられるものではない」と語った。
04:06

ロシアによるウクライナ侵攻から1年を迎える前日の2月23日、ロイターとのインタビューでマトヴィーチュク氏はゼレンスカ氏に呼応し、モスクワの指導者たちを訴追する特別法廷の設置を求めました。侵略犯罪とは、他の主権国家への侵攻や、その支配を試みることです。1月にはダボスで、「民主主義:前進への道」と題されたパネルに登壇しました。

イミー・ヒュームズ

アカデミー賞にノミネートされたドキュメンタリー映画監督、プロデューサー、作家のイミー・ヒュームズは、著書『The Only Woman in the Room』に収めた記録写真の展覧会をダボスで企画しました。

2022年にファイドンから出版された同書には、20か国の近現代史を通じた写真100点が収録されています。どの写真にも共通するのは、「男性ばかりの集合写真で、大勢の男性の中に女性がたった一人いることです」と、ヒュームズはRadio Davosに語りました。写真には、物理学者のマリー・キュリーがアインシュタインら男性たちと写るものもあります。「彼女はそこにいて、真ん中で手に頭を載せています」。

キャロライン・ケイシー

アイルランドの実業家で障害者活動家の彼女は、2019年のダボスでThe Valuable 500を立ち上げ、その後、世界の企業500社が参加しました。制度の変革を推進し、障害のある人々をより包摂するビジネスを実現するため、経営幹部、企業文化、顧客、報告、代表性、研究という6つの柱に取り組んでいます。

キャロライン・ケイシー氏、ダボス会議2023にて:「父の突然の死は人生の転機だった」
キャロライン・ケイシー氏、ダボス会議2023にて:「父の突然の死は人生の転機だった」
01:25

ケイシー氏は2022年1月のダボスで、白書「ESGと障害者データ:包摂的な報告に向けた提言」を発表しました。Radio Davosのインタビューでは、父親の突然の死をきっかけに、世界で障害とともに暮らす13億人を支援するため行動を起こした経緯を語りました。

リン・マーティン

リン・マーティンは、ニューヨーク証券取引所のトップに正式に就任した2人目の女性です。2021年に社長に任命され、ステイシー・カニンガム氏の後任となりました。就任を打診されたことについて、彼女はこう語っています。「女性としてこの役割を担うよう求められることの重大さを理解していたので、光栄に思いました」。

彼女は、男性が圧倒的に多いもう一つの分野であるコンピューターサイエンスを学び、IBMでコンピュータープログラマーとして3年間働きました。ダボスでは、「金融機関:圧力下でのイノベーション」のセッションで講演し、世界経済フォーラムのポッドキャスト「Meet the Leader」にも出演しました。

ディーマ・アルヤヒヤ

技術分野の先駆者であるアルヤヒヤ氏は、2010年、開発者エクスペリエンスとデジタルイノベーションを統括するマイクロソフトの副社長に、サウジアラビア人女性として初めて任命されました。2013年には、女性のエンジェル投資家や起業家を育成するWomenSparkを設立しました。2020年には、デジタル協力機構(DCO)の事務局長に任命されました。同機構は、デジタル変革で相互に協力する13か国を代表する多国間組織です。

アルヤヒヤ氏は、マイクロソフトの副社長に任命された初のサウジアラビア人女性です。Image: 世界経済フォーラム/シカリン・フォン・タナチャイアリー

1月のダボスで、フォーラムとDCOはデジタルFDIイニシアティブを立ち上げました。デジタル経済の成長に向けた最大の課題を特定し、政策立案者が「デジタルに適した」投資環境を整えられるよう支援します。

ロレイン・シバンダとジャナヴィ・デイヴ

ジンバブエ出身の元教師シバンダ氏と、インドを拠点とするデイヴ氏は、「インフォーマル雇用に従事する女性たち:グローバル化と組織化(WIEGO)」の共同代表です。同団体は、働く貧困層、とりわけ女性のエンパワーメントを使命とする世界的なネットワークです。インフォーマル経済で働く人々の労働条件、権利、経済的機会の改善に取り組んでいます。

WIEGOの国際コーディネーター、サリー・ルーバー氏とともに、2人はシュワブ社会起業家財団からその活動を評価されました。1月のダボスで表彰されたシバンダ氏は、ジンバブエ・インフォーマル経済団体会議とStreetNet Internationalの会長も務めています。デイヴ氏はHomeNet Internationalの国際コーディネーターです。

ライセンスと再掲載について
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