国際手話デーは、アクセシブルでインクルーシブな職場の必要性を訴えています。
高い成果を上げる組織は、テクノロジーを活用して聴覚に障害のある人々を支援するうえで有利な立場にあります。
柔軟な働き方の普及により、こうしたテクノロジーの利用を促す職場文化の変化が生まれています。
によると、世界保健機関世界では現在、15億人を超える人々（世界人口の約20％）が難聴を抱えており、そのうち4億3,000万人は日常生活に支障をきたすほどの難聴があります。本日は、世界中のろう者とその手話の言語的アイデンティティーや文化的多様性を強調する「国際手話デー」です。現在、300を超えるさまざまな手話が使われており、こうした多様な言語環境を認識することは、インクルーシブな職場づくりに欠かせません。
ろう者コミュニティーを保護し支援するため、企業はさまざまなアクセシビリティー施策やインクルージョン戦略を導入してきました。例えば、オンライン会議に字幕を組み込むことで、聴覚障害のある従業員がやり取りに効果的に参加できるようになりました。アクセシビリティーを促進するうえで、支援技術は重要な役割を果たします。職場における障害者インクルージョンの向上にテクノロジーをどう活用できるか、また、実際に変化をもたらした事例について、4人のリーダーに見解を伺いました。以下に紹介します。
「今日のデジタル時代に、アクセシビリティーなしに公平性は実現しません」
カリン・トワロナイト、EY グローバル副会長（ダイバーシティ、公平性、インクルーシブネス担当）
今日のデジタル時代に、アクセシビリティーなしに公平性は実現しません。効果的かつ効率的に働くには、誰もがデジタル情報に途切れることなくアクセスできる必要があります。そうでなければ、取り残される人が出てしまいます。
必要なのは2つの要素です。障害のある人が仕事をするための専用ツールである支援技術と、誰もが利用できるよう意図的にオンラインコンテンツを作成するデジタルアクセシビリティーです。
高い成果を上げる組織は、従業員が成功するために必要なツールや情報を、より適切に提供できます。EYでは、組織の最高位のグローバル統治機関であるグローバル・エグゼクティブの「ダイバーシティ、公平性、インクルーシブネスに関する声明」において、トップが方針を示しています。各メンバーは「すべてのEYプロフェッショナルが成功し、意義あるキャリアを築くために必要なツール、リソース、環境を提供する」ことを約束しています。
EYの障害者支援サービスでは、障害のあるEYの従業員が必要な支援機器を円滑に入手できます。また、グローバルなアクセシビリティー方針、プロセス、研修を整備し、EYが構築、購入、導入するあらゆるものを、時間をかけてより幅広く利用できるようにしています。すべてのプロフェッショナルがアクセシブルな方法でコミュニケーションを取る方法を知ることが重要です。そのため、啓発キャンペーンを実施し、ツールやリソースを共有するとともに、全従業員の理解を深める学習イベントを開催しています。EYのパーパスは、より良い社会の構築を目指すことです。そして、それは誰もがより良く働ける世界を実現して初めて可能になると、私たちは考えています。
「聴覚障害のある人々にサービスを提供できることを光栄に思います」
バデル・ナセル・アル・ハラフィ、ザイン副会長兼グループCEO
私たちは第4次産業革命のさなかにいます。その中核には、相互接続性の高まりとスマートオートメーションによって、21世紀にテクノロジー、産業、社会のパターンやプロセスが急速に変化するという現象があります。この変革は、すべての人々の生活の質を高め、より幅広い人々にツールやソリューションを提供する機会を社会にもたらし、より大きな発展とインクルージョンを促進する重要な原動力となります。
ザインの主要な使命の一つは、事業を展開する地域のコミュニティーに対し、差別なくより良いサービスを提供するためにテクノロジーを活用することです。専門的な支援を必要とする他の人々と同様に、聴覚障害のある人々にサービスを提供できることを光栄に思います。世界には聴覚障害のある人が推定7,000万人以上おり、300を超える手話が使われています。ザインは長年にわたり、事業全体で取り組みを進め、聴覚障害のある人々が直面しうる障壁を取り除いてきました。
例えば、事業全体で300人を超える従業員が、さまざまな手話の研修を受けました。ヨルダンでの研修の一環として、ザインは従業員がヨルダン手話を学べるオンライン手話ライブラリーを設けるとともに、週の特定の曜日に各支店へ手話通訳者を配置しました。特筆すべきことに、ザイン・ヨルダンはウェブサイトでデジタル手話アバターを活用しています。またサウジアラビアでは、障害者インクルージョンの推進を支援する姿勢を示すため、サウジ手話協会と協力しています。バーレーンでは、バーレーン保健センターおよびバーレーンろう者協会と連携し、聴覚障害のある人々が医師とコミュニケーションを取れるよう、ビデオ通話センターを開設しました。
「テクノロジーの活用に伴い、文化の変化が生まれています」
リサ・ウィットニー、ドイツ銀行 グローバル・ダイバーシティ＆インクルージョン責任者
従業員ネットワークのdbEnableから継続的な支援を受けながら、ドイツ銀行は、目に見える障害と見えにくい障害のある人々にとって、インクルーシブで支え合える職場づくりを目指しています。業務面では、引き続きアクセシブルな職場環境とワークスペースを提供しています。健康上の理由や障害に応じた柔軟な働き方は、新型コロナウイルス感染症の流行よりずっと前から導入されています。また、字幕、手話、フラッシュ画像の限定的な使用、スクリーンリーダー対応形式などを標準的な業務慣行とし、コミュニケーションをよりアクセシブルにするテクノロジーの活用に伴って、文化の変化が生まれています。
2021年10月、ドイツ銀行初の「ニューロダイバーシティー啓発月間」を開始し、バーチャルイベントを通じて、このテーマについて率直に議論し、神経多様性のある人々の声に耳を傾け、当事者としてどのような経験をするのかを理解し、職場をよりインクルーシブにするための実践的な助言を提供しました。何千人もの同僚がこのテーマに関心を寄せ、新しいことを学んだと伝えてくれるなど、従業員からの反響は非常に大きなものでした。今年もこの取り組みを実施する準備を進めています。
これは自社の従業員だけでなく、顧客にとっても不可欠だと認識しています。「アクセシビリティーのためのAI活用」ハッカソンでは、十数を超えるチームが24時間にわたって競い合い、AIの機能とGoogle Cloudの力を活用して、ドイツ銀行の商品やコミュニケーションツールのアクセシビリティーを高める製品を生み出しました。世界20か所から、100を超えるチームに編成された1,200人超の参加者が集まり、ドイツ銀行史上最大のハッカソンとなりました。また、初の完全オンライン開催でもありました。
「テクノロジーは一人ひとりのニーズに合わせる必要があります」
マーガリー・クラウス、APCOワールドワイド創業者兼会長
障害のある従業員を採用した後になって、アクセシブルなテクノロジーを探し始める雇用主は少なくありません。テクノロジーと一般的なデジタルツールの両面から、神経多様性のニーズにも対応できる真にアクセシブルな職場をつくる方法を十分に理解することは、雇用主の責任です。Google、Meta、Salesforce、Microsoft、Amazonなどのテクノロジー企業は、従業員向けのアクセシブルなテクノロジー導入を先導しています。さらに一歩進み、障害のある従業員のリソースグループから得た知見を、消費者向けテクノロジーに取り入れている企業もあります。
例えばGoogleは、Android向けにProject Relateアプリを開発しました。このアプリには、会話をリアルタイムで文字に起こす聞き取り機能と、ろう者や難聴の人に向けて、話した内容を繰り返す機能があります。
アクセシブルな職場づくりにテクノロジーを活用すべきですが、一人ひとりのニーズに合わせる必要があります。そのため、従業員や候補者とのオープンなコミュニケーションを保つことが鍵となります。多様な人材を惹きつけ、定着させるため、採用・オンボーディングの最初の段階から、障害者インクルージョンとアクセシブルなテクノロジーへの取り組みを組織が明確に示す必要があります。
世界経済フォーラムは、ダイバーシティ、公平性、インクルージョンにどう取り組んでいるのでしょうか？
新経済・社会センターは、経済・技術の変化が雇用、スキル、機会をどのように変えているのかを理解するため、リーダーたちをつないでいます。
知見の共有と協働を通じて、同センターはパートナーが移行期に人々と社会を支えるインクルーシブな経済モデルを探ることを可能にします。
組織が新たなアクセシブル技術を選ぶ際は、障害のある人々の多様なニーズも考慮する必要があります。片手しか使えない従業員には特注のキーボードが必要な場合があり、ディスレクシアのある従業員には大きな文字の記事を再フォーマットする必要があるかもしれません。こうした個々のニーズを考慮した意図的なアクセシブル技術の選択が、障壁のない職場づくりの第一歩です。
