世界的なインフレ危機は、女性と少女にとりわけ深刻な影響を及ぼしています。
女性向け製品は値上がりが大きく、女性の給与もインフレに追いつきにくい傾向があります。
市民社会は、意識向上を図り、育児制度改革を訴え、グローバルサウスの女性を支援することで力になれます。
世界はいま、深刻なインフレ危機に直面しています。国際通貨基金（IMF）は最新の経済見通しで、世界のインフレ率が2022年に過去最高の8.8％に達すると予測しています。その背景には、パンデミックによる混乱の長期化とロシアによるウクライナ侵攻があります。これほど高い水準のインフレにより、物価やサービス価格は急騰しています。そのため、生活費の高騰による危機に対処し、人々の家計を守ることが急務です。
この世界的なインフレ危機はすべての人に影響を及ぼしますが、女性と少女はとりわけ深刻な影響を受けています。過去2年間で、女性向け製品の価格は男性向け製品よりも速いペースで上昇しています。例えば英国では、女性向けのフォーマルシューズの価格が2021年に75％上昇した一方、男性向けは14％の上昇にとどまりました。世界第5位の経済規模を持つこの国では、電気シェーバー、Tシャツ、ジーンズ、さらには散髪料金にも同様の不公平が見られます。インフレ危機が始まる以前から、女性は世界的に男性より資産が少なくい状況にありました。
この危機はまた、女性の賃金格差を縮める社会の進歩を損なうおそれもあります。2022年には、インフレ率を上回る昇給を受ける女性は男性に比べて少ない状況でした。米国の最近の全国調査では、給与がインフレに追いつく可能性は男性が女性より33.3％高いことがわかりました。同様に英国でも、インフレによって女性と男性の既存の男女間賃金格差が拡大すると予測されております。市民社会組織は、女性への支援を拡充するよう政府に働きかける必要があります。市民社会組織が取れる方法は次の3つです。
1. 社会的な意識を高める
女性を支援するために十分な資源と支援を動員するには、現場の実態について人々が正しい情報を得ている必要があります。市民社会組織は、女性向け製品に対するインフレの影響の拡大について社会的な認知を高めるため、連携したキャンペーンを展開すべきです。効果的なキャンペーンには、研究機関と権利擁護団体という2種類の市民社会組織の連携が不可欠です。
シンクタンクなどの研究志向の市民社会団体は、生活費の高騰の中で男女平等について、データに基づく分析を提供し、市民と政策立案者に助言することができます。権利擁護志向の組織は、女性の平等とエンパワーメントの推進に関する専門的な助言を広めるため、信頼できる研究機関との連携を積極的に模索すべきです。
2. 質の高い保育制度を推進する
育児の責任を担う人々は、とりわけ深刻な生活費の高騰に直面しています。中でもひとり親は、新型コロナウイルス感染症のパンデミック時に示されたように、景気後退期に貧困に陥る可能性が著しく高くなっています。北米、欧州、アジアの各国では、ひとり親の大半を女性が占めており、米国ではひとり親家庭のパンデミック時に示されたように、80％が女性を世帯主としています。
手頃な価格の保育は、家族を貧困から救い、経済に貢献することができます。特にひとり親の母親にとって保育は重要で、職業訓練を受けるための時間と余裕を生み出し、就労を可能にします。市民社会の専門家は、インフレを抑制しつつ社会福祉とのバランスを取るため、保育制度の確立や改革について政府に働きかける必要があります。権利擁護団体は、このデータを簡潔な視覚的表現にまとめて提示すべきです。また、ジェンダーに基づく経済格差の傾向や動向、そしてインフレの影響について、市民の意識を高めるべきです。
3. グローバルサウスの女性を支援する
非営利の国際組織も、グローバルサウスの各国政府との取り組みにおいて、インフレ危機が女性に与える影響に重点を置くべきです。国際組織は、地方政府が社会政策や開発政策について十分な情報に基づいて判断できるよう、データの収集を支援することができます。政策が決定された後は、非営利組織が地域レベルでの実施を促進し、支援を必要とする人々が適切な援助を確実に受けられるようにすることもできます。
「男性であるためには、すべての女性と周囲のすべての人が平等であると認識しなければなりません」と、女性の権利活動家マララ・ユスフザイ氏は述べています。2018年の世界経済フォーラム年次総会でのことです。世界的なインフレと生活費危機に直面する中、男性も女性も含めた私たち全員が、この危機が女性に及ぼしてきた不均衡な影響を評価し、行動に移すべきです。
