インドの最高裁は月曜日、女性が陸軍の指揮官を務めることができるとの判断を示し、男性兵士は女性士官の命令を受け入れる準備ができていないとする政府の立場を、「不穏当」であるとして退けた。
最高裁はまた、これまで男性のみに適用されてきた恒久的な勤務を、すべての女性士官にも適用するよう政府に命じた。これは、伝統的に男性中心であった組織において、ジェンダー平等に向けた動きを示すものである。
これにより女性は、階級、昇進、年金を含め、男性の同僚と同じ機会と待遇を得られるようになり、より長い任期での勤務も認められる。
現在、女性は最長14年間の勤務が可能な短期服務任官制度を通じて採用されており、陸軍の法務部門と教育部門においてのみ恒久任官が認められている。
「性別を理由に女性の能力を貶めることは、女性としての尊厳に対する侮辱であるだけでなく、インド陸軍の構成員の尊厳に対する侮辱でもある」と判事らは判決で述べた。
先週、政府は女性を大佐や准将などの上級職に任命することに反対し、大半の兵士は「女性士官の指揮下に入ることを精神的に教育されていない」農村出身の男性であると述べていた。
政府はまた、男性と女性の士官は身体的に異なるため、同等に扱うことはできないとも主張した。
最高裁は政府を叱責し、その見解を「不穏当」と評した上で、「陸軍において真の平等を実現するためには、意識の変革が必要である」と求めた。
ただし最高裁は、女性を戦闘任務に配置することについては判断を示さず、権限を持つ当局が決定すべきであるとした。
世界有数の規模を誇るインド陸軍は、捕虜になった場合の女性の脆弱性や、最前線での任務に対応する身体的・精神的能力への懸念を理由に、長年にわたり女性を戦闘任務に含めることに抵抗してきた。
インドの空軍と海軍は、女性に恒久任官を認めるとともに、一部の戦闘任務も提供している。
多くの国々が軍隊において女性を様々な役割で雇用しているが、オーストラリア、ドイツ、イスラエル、アメリカを含む一握りの国のみが、女性に戦闘任務を認めている。
インドは1992年に軍の非医療職への女性の採用を開始したが、最新のデータによれば、100万人を超える陸軍の人員のうち、女性は約4%を占めるにとどまる。
法廷で女性士官を代理したアイシュワリヤ・バティ弁護士は、月曜日の判決について、差別を取り除き、陸軍における女性の役割を高めるものだとして高く評価した。
「（判事らは）女性に平等な機会を与えないために陸軍が打ち出したばかげた主張を完全に退けた」と、彼女はトムソン・ロイター財団に語った。
「これらの戦いは、インド陸軍の女性にとってだけでなく、世界中の女性にとっての分岐点となる瞬間です。」
