国際通貨基金（IMF）によると、ロシアのウクライナ侵攻によって世界経済の見通しはさらに悪化した。
IMFは、世界の成長率予測を2022年、2023年ともに3.6％へ下方修正した。
ここでは、IMFの経済専門家が世界各地の見通しを改善するために必要な取り組みを解説する。
主にロシアのウクライナ侵攻を受け、世界経済の見通しは大きく後退した。
世界経済がパンデミックからまだ完全に回復していない中で、この危機が進行している。戦争が始まる前から、多くの国で需給の不均衡やパンデミック期の政策支援を背景にインフレが進み、金融引き締めが始まっていた。中国での直近のロックダウンにより、世界のサプライチェーンで新たなボトルネックが生じる可能性がある。
こうした状況下で、戦争は差し迫った悲劇的な人道的影響に加え、経済成長を鈍化させ、インフレを加速させる。経済全体のリスクは急激に高まり、政策上のトレードオフは一段と難しくなっている。
1月の予測と比べ、世界の成長率予測を2022年、2023年ともに3.6％へ下方修正した。これは、戦争がウクライナに及ぼす直接的な影響とロシアへの制裁を反映したもので、両国では大幅な経済縮小が見込まれる。戦争の間接的な影響により、今年の欧州連合（EU）の成長見通しは1.1ポイント下方修正され、世界全体の下方修正への寄与度は2番目に大きくなった。
戦争は、近年、世界経済を襲ってきた一連の供給ショックに加わるものだ。地震波のように、その影響は商品市場、貿易、金融面のつながりを通じて広範囲に伝わる。ロシアは石油、天然ガス、金属の主要供給国であり、ウクライナとともに小麦とトウモロコシの主要供給国でもある。これらの商品の供給減少により、価格は急騰した。欧州、コーカサス、中央アジア、中東、北アフリカ、サハラ以南のアフリカの輸入国が最も大きな影響を受けている。だが、食料と燃料の価格高騰は、南北アメリカやアジアのその他の地域を含め、世界中の低所得世帯に打撃を与える。
東欧と中央アジアはロシアとの直接貿易や送金のつながりが強く、打撃を受けると見込まれる。ウクライナから近隣諸国、とりわけポーランド、ルーマニア、モルドバ、ハンガリーへ避難した約500万人が、この地域の経済的圧力をさらに強めている。
圧力の増幅
エネルギーと食料の価格高騰の恩恵を受ける商品輸出国を除き、すべてのグループで中期的な見通しが下方修正された。先進国の総生産がパンデミック前のトレンドに戻るには、より長い時間がかかる。2021年に先進国と新興市場国・発展途上国の間で広がった格差も続くと予想され、パンデミックによる傷跡の一部が恒久化することを示唆している。
多くの国で、インフレは差し迫った明白な脅威となっている。戦争前から、商品価格の急騰と需給の不均衡を背景にインフレは加速していた。米連邦準備制度理事会（FRB）など多くの中央銀行は、すでに金融引き締めに動いていた。戦争に伴う混乱がこうした圧力を増幅させている。現在の予測では、インフレ率ははるかに長い期間、高止まりする。労働市場が逼迫する中、米国と一部の欧州諸国では、インフレ率が40年以上ぶりの高水準に達した。
インフレ期待が中央銀行の目標から乖離し、政策当局がより積極的な引き締めに踏み切るリスクが高まっている。さらに、食料と燃料の価格上昇は、貧困国で社会不安が起きる可能性を大きく高める恐れもある。
侵攻直後、新興市場国と発展途上国では金融環境が引き締まった。これまでのところ、この価格の再調整はおおむね秩序立って進んでいる。しかし、金融面の脆弱性に関するリスクはいくつか残っており、世界的な金融環境の急激な引き締めや資本流出が起きる可能性を高めている。
財政面では、パンデミックにより多くの国で政策余地がすでに損なわれていた。異例の財政支援は引き揚げが続くと見込まれていた。商品価格の高騰と世界的な金利上昇により、財政余地はさらに縮小する。特に、石油や食料の輸入に依存する新興市場国と発展途上国でその影響が大きい。
戦争は、世界経済が、独自の技術標準、国境を越える決済システム、準備通貨を持つ地政学的なブロックへ恒久的に分断されるリスクも高めている。このような地殻変動は、長期的な効率性の損失や変動性の高まりを招き、過去75年間、国際関係と経済関係を支えてきたルールに基づく枠組みに大きな課題を突きつける。
政策の優先課題
これらの予測をめぐる不確実性は非常に大きく、通常の範囲を大きく超えている。たとえば制裁がロシアのエネルギー輸出にまで拡大すれば、成長はさらに鈍化し、インフレ率は予測を上回る可能性がある。ウイルスの感染拡大が続けば、ワクチンをすり抜ける、より致死性の高い変異株が生じ、新たなロックダウンや生産の混乱につながる恐れがある。
この困難な環境では、各国の政策と多国間の取り組みが重要な役割を果たす。中央銀行は、中長期のインフレ期待を安定させるため、断固として政策を調整する必要がある。金融政策の見通しについて明確に伝え、先行きの方針を示すことは、市場を混乱させる調整のリスクを最小限に抑えるうえで欠かせない。
いくつかの国では財政収支の改善が必要となる。それによって、特にエネルギーと食料の価格が高い状況を踏まえ、政府が脆弱な人々に的を絞った支援を行うことが妨げられてはならない。公的債務を安定させる明確で信頼できる道筋を備えた中期的な枠組みにこうした取り組みを組み込めば、必要な支援を実施する余地を生み出せる。
政策当局は戦争とパンデミックの影響を和らげることに注力する一方で、ほかの目標にも取り組む必要がある。
最も差し迫った優先課題は、戦争を終わらせることだ。
気候変動対策では、表明された意欲と実際の政策行動との隔たりを埋めなければならない。各国の所得水準に応じて差を設けた国際的な炭素価格の下限を設ければ、破滅的な気候事象のリスクを減らすための各国の取り組みを調整できる。ウイルスを封じ込めるためのCOVID-19対策手段一式を世界中の人々が公平に利用できるようにし、ほかの世界的な保健課題に取り組むことも同じく重要だ。これらの目標を前進させるには、多国間協力が欠かせない。
政策当局は、世界的な金融セーフティネットが効果的に機能するようにする必要もある。一部の国では、短期的な借り換えの困難を乗り切るため、十分な流動性支援を確保することを意味する。一方、包括的なソブリン債務再編が必要となる国もある。20か国・地域（G20）の債務処理に関する共通枠組みは、そうした再編の指針を示しているものの、まだ成果を上げていない。効果的かつ迅速な枠組みがないことは、世界金融システムの構造的な弱点である。
何億人もの人々を貧困から救い出してきた多国間の枠組みが解体されないよう、世界経済秩序全体の安定にも特に注意を払う必要がある。
これらのリスクと政策は、さまざまな時間軸にわたり複雑に作用し合う。金利上昇と、食料・エネルギー価格の高騰から脆弱な人々を守る必要性により、財政の持続可能性を保つことが難しくなる。財政余地が縮小すれば、気候変動への移行に投資しにくくなる一方、気候危機への対応が遅れると、経済は商品価格のショックに対してより脆弱になる。その結果、インフレと経済不安定が進む。地政学的な分断はこうしたトレードオフをすべて悪化させ、紛争や経済変動のリスクを高め、全体的な効率性を低下させる。
わずか数週間の間に、世界はまたしても大きなショックに見舞われた。パンデミックからの持続的な回復が見え始めた矢先に戦争が勃発し、最近の成果が失われる可能性がある。私たちが直面する数々の課題に対応し、さらに悪い結果を防いですべての人々の経済見通しを改善するには、各国および多国間レベルで、課題に見合った協調的な政策行動が求められる。
