デジタルID制度は、脆弱な集団に不可欠な支援を提供するために活用されています。
COVID-19により、デジタル経済を築くことの利点が浮き彫りになりました。
エストニアやシンガポールなどの国々は、国民が政府サービスや民間サービスをオンラインで利用できる高度なデジタルエコシステムを構築しています。
COVID-19は、脆弱な人々に対して財政面その他の支援を届ける政府の能力を試しました。200の国・地域が パンデミックへの対応として 社会保護措置を計画または実施しているものの、多くの政府は、既存の福祉制度や正規部門の被用者向け社会保障制度の対象外となっているインフォーマル労働者を特定することに苦慮してきました。社会的距離の確保に関する規則や隔離措置により、困窮者を支援することはさらに困難になっています。
しかし一部の国では、デジタルID制度により、当局が人口を確実かつ遠隔で特定し、女性や少女、貧困層、インフォーマル労働者や移民労働者、遠隔地に住む人々、難民といった脆弱な集団に緊急の現金給付を行うことが可能になっています。
たとえば、デジタルID制度によりチリは、数百万人の新たな受給者をあらかじめ社会プログラムに登録することを迅速に実現し、人々が支援の状況をオンラインで確認し、必要に応じて異議を申し立てられるようにしました。タイでは、パンデミックの影響を受けたインフォーマル労働者向けの新たな給付に2,800万人以上が申請しましたが、政府は他の制度から支援を受ける人々を選別することができました。さらに、インド当局は最近、個人の口座をデジタルIDに紐付けるなどの手続きの改善の結果、2億人以上の女性に対して金融包摂プログラムの下で迅速な支払いを行うことができました。
ただし、デジタルID制度だけでは、脆弱な集団に支援を届ける万能の解決策にはなりません。何よりもまず、こうした制度には、デジタルインフラへの手頃な価格でのアクセスが必要です。それが整っている場合、デジタルIDは、他の重要なアプリケーションやシステムを構築する基盤となります。デジタルID制度により人々が遠隔で取引を行えるようになるため、デジタル決済（キャッシュレス取引を通じた）や、データガバナンスの改善（プライバシーを保護しつつ、ペーパーレス取引を可能にすることによる）も実現できます。
デジタルID、デジタル決済、データガバナンスはそれぞれ単独でも重要です。これらが組み合わさることで、強力な公共財となります。
この組み合わせは、今日の経済にとって、20世紀の経済にとっての道路や鉄道と同じくらい重要です。たとえば、エストニアやシンガポールなどの国々は、人々が政府サービスや民間サービスを完全にオンラインで利用できる高度なデジタルエコシステムを構築しており、これによりCOVID-19によって引き起こされた経済的混乱を部分的に緩和しています。
デジタル化が進むにつれ、データ保護に対する姿勢は大きく変化しています。大規模なデータ漏えいや不正利用が注目を集めたことにより、人々がプライバシーへの脅威をより強く認識するようになったのは当然のことです。新たな規範や規制は、市民が個人データをより主体的に管理できるようにしており、新たな分散型オンラインモデルは、権限を第三者からユーザーへと移すことを目指しています。計画が不十分なデジタルID制度は、個人データに対するリスクを生み出したり、悪化させたりする可能性がありますが、慎重に設計されていれば、人々が管理権を行使できるようにすることで、データの責任ある利用と再利用を促進することができます。
デジタルID制度は、包摂性と信頼性を念頭に置いて設計されなければなりません。包摂性とは、すべての人が登録できるようにするだけでなく、低い識字能力や技術へのアクセスが限られている人々を含め、誰もがデジタルIDを使って支援を受けたり、経済的に自立したりできるようにすることを意味します。また、人々が制度の健全性、すなわちプライバシーや個人の権利を保護する能力に信頼を持てることも極めて重要です。そのためには、効果的な透明性と説明責任の仕組みが必要です。
優れたデジタルID制度は、政府や企業の運営能力を高めるだけでなく、公共の利益を支え、保護します。地域の実情を反映した多様なモデルが登場しつつあります。一部の国では、すべての人が公的な身元を証明できるよう、基盤となるID制度から始める必要がある一方で、オーストラリア、カナダ、フランスを含む他の国々では、公共部門と民間部門のIDプロバイダーから人々が選択できるデジタルID「エコシステム」の構築に着手しています。
その形態がどのようなものであれ、こうした制度は緊急に必要とされています。世界では10億人が依然として公式のIDを持っておらず、そのため金融システムや社会サービスを利用できない状況にあります。その半数はアフリカに住んでいます。世界銀行は「開発のための身元確認（ID4D）」イニシアチブを通じて、30以上の開発途上国に12億ドルを投資し、登録されていない人々の数を減らすとともに、包括的な経済成長に貢献しうる、より優れたデジタルID制度および民事登録制度の構築を進めています。開発のための身元確認（ID4D）イニシアチブ
COVID-19パンデミックにより、政府が世帯や企業に対して社会支援や金融支援をより迅速かつ説明責任を果たしながら提供できるようにするデジタルID制度の緊急の必要性が浮き彫りになりました。革新的な解決策の模索を続けるため、ID4Dは最近、第2回目となる「ミッション・ビリオン・チャレンジ（Mission Billion Challenge）」を立ち上げました。これは、世界で最も脆弱な人々が安全にデジタルIDに登録し、利用できるようにするための新たな方法を世界規模で募るものです。
各国がパンデミック後に「より良い復興（building back better）」に注力する中、デジタル経済へと飛躍する重要な機会を得ています。そしてその際には責任ある形で行うことが求められます。どのようなモデルを選択するにせよ、プライバシー、包摂性、信頼性を最大限に高めるように設計されたデジタルID制度を構築することで、政府は世界中の人々の生活を変えることができます。
