アイスランドのカトリン・ヤコブスドッティル首相は、同国で根強く続く男女間の賃金格差に抗議するため、女性やノンバイナリーの人々とともに終日のストライキに参加している。
アイスランドは、世界経済フォーラムの「グローバル・ジェンダー・ギャップ報告書」で14年連続の首位となっているが、依然として男女間の賃金格差は大きい。
今回のストライキは、1975年にアイスランドの女性たちが職場と家庭を離れ、男女平等を求めて行動して以来、同国で二度目となるものである。
本日はアイスランドで「ロング・チューズデー」として記憶されることになるかもしれない。カトリン・ヤコブスドッティル首相は、男女間の賃金平等を求めて女性とノンバイナリーの人々による終日のストライキを主導している。数万人が参加する見込みだ。首都レイキャビクと他10都市でのデモ行進に加え、ガーディアン紙が報じたところによると、全国各地で行われる。
このようなストライキは、1975年10月24日以来初めてのものである。当日は、アイスランドの女性の9割が、自宅でも職場でも、男女平等の権利を訴えるために仕事を放棄した。この日は「女性の休日」または「ロング・フライデー」として知られるようになった。工場、銀行、店舗、学校、保育園は閉鎖を余儀なくされ、多くの男性が子どもを職場に連れて行かざるを得なかった。
その後、アイスランドは男女平等の分野で大きく前進し、世界をリードしている。しかし、依然として男女間の賃金格差は大きい。
アイスランドは世界で最も男女格差が小さい国である
アイスランドは、世界経済フォーラムの年次「グローバル・ジェンダー・ギャップ報告書2023」で14年連続の首位となっている。
世界経済フォーラムは、ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョンに関してどのような取り組みを行っているのか。
新しい経済と社会のためのセンターは、経済と技術の変化が雇用、スキル、機会をどのように再構築しているかを理解するため、リーダーたちをつないでいる。
センターは、知見の共有と協働を通じて、移行期を通じて人々と社会を支える包摂的な経済モデルを、パートナーが検討できるよう支援している。
同国は、世界平均がおよそ69%を下回るなか、男女格差の91%以上を埋めている。
アイスランドは、報告書が測定する一部の指標で非常に高い評価を得ている。例えば、教育到達度では男性と女性がほぼ同等であり、アイスランドにおける女性の政治参加も高い水準にある。
同国では、大臣職および議会の議席の5分の2以上を女性が占めており、過去50年のうち25年間は女性の国家元首が務めてきた。アイスランドは、女性が男性よりも長い期間にわたって最高の政治職に就いてきた2カ国のうちの1つであり、もう1カ国はバングラデシュである。
依然として大きな賃金格差が残っている
アイスランドは、大幅に補助された保育制度で知られており、他国の2倍以上の支出を行っている。これは、いわゆる「母親ペナルティ」を相殺するためのものである。「母親ペナルティ」は、研究によって男女間の賃金格差の80%を占めることが明らかになっている。
しかし、経済参加と機会の分野では、アイスランドは世界で14位にとどまっている。同国は、上級職における女性の代表性の低下と女性の賃金の低下により、2021年以降後退している。同じ仕事に対する賃金の平等では世界第5位であるが、依然として賃金の平等まで約22%の差があり、OECD加盟国の中では男女間の賃金格差は13%近くに達している。また、女性の所得の平等では33位にとどまっている。
今回の抗議行動の主な狙いは男女間の賃金格差の解消であるが、ストライキの主催者は、ジェンダーに基づく暴力と性暴力への対策も求めている、とガーディアン紙は報じている。グローバル・ジェンダー・ギャップ報告書によると、アイスランドの女性の22%以上が生涯で性別に基づく暴力を経験している。同時に、健康寿命は2020年以降後退している。
暴力と女性の過小評価は表裏一体である
ある活動家は、ガーディアン紙に対し、女性に対する暴力と労働市場における女性の過小評価は関連しており、互いに影響し合っていると語った。
1975年のストライキとは異なり、今回の抗議行動には女性だけでなく、活動家によれば家父長制の下で同じ問題に直面しているノンバイナリーの人々も参加している。
『グローバル・ジェンダー・ギャップ報告書2023』は、パンデミックによる後退の後、世界の男女格差の解消が再び上向きの軌道に戻っていることを示している。しかし、世界経済フォーラムが最初の報告書を発表した2006年以降、格差は4.1パーセントポイントしか縮小していない。世界経済フォーラムの試算では、現時点の進展に基づくと、男女が完全な平等に達するまでにはおよそ131年かかるとされている。
