ビーチに向かう前に、これだけは覚えておいてください。エチオピアのアディスアベバでは7月13日から、世界の指導者たちが、開発途上国の成長と繁栄をどう支援するかを再構築する絶好の機会を得ます。その機会を無駄にしてはなりません。
3日間にわたる国連開発資金会議は、地球上で最も貧しい国々にとって極めて重要である。これらの「後発開発途上国」は、近年割を食ってきた。世界の援助総額に占めるすでに小さなシェアは、2010年以降6％縮小している。
それでも、これらは国際援助が最も重要となる国々である。まともな保健・教育制度を構築し、農業やインフラへの投資を拡大するために、援助が不可欠なのだ。アディスアベバ会議は、富裕国がわれわれのなかで最も貧しい人々により多くの資源を投じるよう促さない限り、成功とは言えないだろう。
しかし、この会議はお金以上のことに関わるものだ。貧困国のなかでも比較的豊かな国々、つまり中所得国の水準に近づきつつある国々にとっても、同じくらい重要である。こうした国々にとって真の支援には、汚職を取り締まるための国際的な制度改革が含まれるだろう。そうすれば、貧困国からカリブ海の日差しの降り注ぐ島々やロンドンの法律事務所へ流出する、驚くべき規模の不正資本逃避に対処できる。資源は、フランス南部の別荘ではなく、人々の生活をより良くするために使われうるのである。
タンザニアとナイジェリアを見ると、各国がアディスアベバ会議に求める成果がそれぞれ異なることがわかる。
両アフリカ諸国は、いずれも力強い経済成長を遂げてきた。しかし、その成長が何を意味するのか、そして、どの種類の対外支援が最も重要であるのかという点で、両国は異なる課題に直面している。
アフリカ最大の経済規模を誇るナイジェリアにとって、海外援助は資源構成のなかで比較的小さな部分を占めるにすぎず、国内総生産の0.4％にとどまる。同国は膨大な石油埋蔵量を有しており、それが政府の歳入総額の4分の3を占めている。
それでも、ナイジェリアの税収は経済規模に比べるとかなり小さい。中央政府の歳入は、2008年の12.9％から低下し、GDPのおよそ5％である。同国の資源の富は、まだ国民の利益には結びついていない。例えば、極度の貧困の水準は、過去20年間にわたり人口の62％で足踏み状態が続いている。
では、アディスアベバ会議はナイジェリアにとって何をもたらすのか。まず、他の開発途上国とともに、同会議において、国民との新たな社会契約を約束する必要がある。政府は、国内資源をより多く確保し、保健、教育、栄養などの基礎的サービスに充てるべきである。現在、初等教育年齢の子どもの就学率はわずか64％にとどまり、同国はアフリカにおける子どもの死亡全体の4分の1を占めている。
しかし、ナイジェリアはまた、汚職を根絶する必要もある。アディスアベバ会議は、不正資本逃避を追跡するための国際合意を支持することで、この点で貢献しうる。また、石油、ガス、鉱業企業が政府に支払うべき額を確実に支払うようにし、支払った額について情報を公開させることもできるだろう。
一方、タンザニアは異なる問題を抱えている。同国は対外援助に大きく依存しており、その援助はGDPの9％を占める。同国は、GDPのおよそ17％に相当する歳入を何とか確保している。しかし、所得が非常に低いため、それは国民に使える金額としては、嘆かわしいほど少ない額にしかならない。
タンザニアは大きな前進を遂げてきた。1992年以降、貧困状態で暮らす住民の割合をほぼ40％減らし、同じ期間に就学率を51％から83％に引き上げた。しかし、短期的に基本的ニーズを満たすためには、海外援助が依然として不可欠である。実際、タンザニアは、最も裕福な国々が、援助の50％を後発開発途上国に充てることを約束することによって、最貧国への援助を優先する必要がある理由を示す典型例である。
アディスアベバ会議の課題は、極めて異なるニーズを持つこれら両タイプの国々の双方に成果をもたらすことである。同会議には、富裕国と貧困国の双方が行動することに合意するまで、両者を説得し合わせるような、真のリーダーシップが必要である。より貧しい国々は、国家開発のために国内の公的・民間の歳入をより多く動員することに合意しなければならない。一方、富裕国は、より多くの対外援助を提供することに合意し、その援助を最も必要とする国々へ届けなければならない。
それを実行すれば、数億人の人々が、より良く、より健康で、より豊かな生活を送る機会を得るだろう。
それこそ、ビーチで読むのにふさわしい良いニュースではないだろうか。
本記事はロイター通信との協力により公開されたものである。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではない。
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執筆者：マイケル・エリオットは、貧困と予防可能な疾病と闘う国際的な政策提言団体であるThe ONE Campaignの社長兼最高経営責任者（CEO）である。
写真：タンザニアで、農業従事者と援助活動員が一緒にいる様子。REUTERS。
