過去10年間で、主に経済格差、環境悪化、地政学的緊張に起因する武力紛争が大幅に増加している。
持続可能な和平合意を実現するためには、公平性と経済的機会に対処し、地域の関係者を関与させ、紛争に直面する地域社会の視点とニーズを優先する、包摂的な平和構築戦略を採用することが不可欠である。
「ヤング・グローバル・リーダーズ」などの多様な分野のリーダーは、自らのネットワーク、専門性、経歴を活用することで、平和構築の取り組みにおける参加、多様性、包摂を促進する上で重要な役割を果たすことができる。
過去10年間、経済格差、環境悪化、地政学的緊張といった相互に関連するリスクに後押しされ、世界中で武力紛争が急増している。2022年には、世界人口の4分の1が戦争地域で暮らしていた。第二次世界大戦以来の最多数。最近の主な緊張には、エチオピアのティグレ地方で続く内戦、スーダンにおけるスーダン軍と即応支援部隊の間の暴力的衝突、ウクライナへの侵攻、そしてナゴルノ・カラバフをめぐるアルメニアとアゼルバイジャンの間で再燃する可能性のある紛争などが含まれる。
最新のグローバルリスク報告書は、こうした紛争が引き続き世界の安全保障を脅かすと警告しており、今後10年間では経済戦や情報戦がより顕著になると予想され、新たな技術が「戦争」の本質を再定義するとしている。
こうした状況において、「平和のうちに共に生きる国際デー」は、持続可能な開発のために平和で包摂的な社会を育む上で、各分野のリーダーが果たしうる重要な役割を振り返る機会となる。標語や修辞にとどまらず、リーダーは紛争の根本原因に対処するための具体的な行動を取らなければならない。それは複雑ではあるが、社会の様々なレベルで実現可能であり、永続的な平和を築くことができる。
この取り組みには、以下のような教育や社会プログラムの推進が含まれうる。社会的に疎外されたグループを支援する、より大きな経済的機会を創出し、個人と地域社会に力を与えることで、意思決定プロセスへの参加を促すこと。
この日を記念し、より効果的な平和構築戦略の策定に役立てたいとの思いから、紛争や平和構築に各自の分野内外で取り組んできた中で得た教訓を共有してもらうため、6人の「ヤング・グローバル・リーダーズ」に依頼した。
「平和創出は、構造的な不満に対処し、地域主導で進められる必要がある」
イルワド・エルマン、エルマン平和センター共同創設者兼最高執行責任者
政治指導者は、平和創出へのアプローチの仕方を見直す必要がある。従来の排他的な政治的和平プロセスは、紛争を生み出す根本的な構造的・社会的要因（例：不平等、疎外、宗教的緊張）に対処できなかった。むしろ、声を聞いてもらいたいと望む排除された集団による暴力を助長してきた。
この状況は、アフガニスタン、南スーダン、中央アフリカ共和国で確認されている。ソマリアでは、市民の平和への願いと、過去30年間に試みられ検証されてきたものの成果がほとんど上がらなかった政治的和平プロセスとの間に、明確な乖離が見て取れる。
こうした構造的な不満に対処するには、地域の信頼できる関係者を関与させることが、将来の紛争を防ぐうえで極めて重要である。信頼、地域社会の支持、正統性は、持続可能な和平合意を成功させるために不可欠であり、それには平和の社会的・経済的基盤に対処することが求められる。公平性と経済的機会に取り組む包摂的な平和構築を通じて平和な社会を育むことで、長期的かつ持続可能な平和を実現できる。
「包摂なくして持続可能な平和はない」
ロベルト・パティーニョ、Convive創設者
ベネズエラで10年以上にわたり脆弱なコミュニティで活動してきた私の経験から、持続可能な平和は包摂によってのみ実現できることを学んだ。暴力によって最も影響を受ける集団、通常は女性や有色人種の若い男性は、意思決定者が欠いているかもしれない、合意に至るために必要な知識、動機、意欲を持っていることを私は見てきた。特に、紛争や分断から利益を得ている人々にはその傾向が強い。
したがって、リーダーは、多様な声のための場を設け、新たな統合的な物語を通じて文化的な違いを受け入れるよう地域社会を動員し、平和プロセスへの広範な包摂に対する費用などの障壁を低くする、メタバースなどの技術ツールへのアクセスを提供することによって、参加を促進すべきである。紛争解決へのボトムアップ型のアプローチを採用し、包摂を推進することで、私たちは全ての人にとって、より持続可能で公平な未来を創り出すことができる。
「開発と対外援助の間に橋を架けることは、持続可能な平和にとって極めて重要である」
アリックス・ズワン、Global Innovation Fund最高経営責任者
包摂的で持続可能な成長は、貧困の減少を示す主要な指標であり、貧困は紛争と関連づけられてきた。しかし、私の経験では、一国の対外援助と開発戦略の間にはしばしば乖離がある。この断絶は経済成長の大きな障害となり、貧困を悪化させかねない。したがって、この乖離を埋めることのできる、拡張可能で革新的かつ包摂的な解決策を支援することに注力すべきである。
例えば、気候ショックの発生可能性が高まるにつれ、難民や避難民の再定住と地域社会への統合を支援し、平和構築の取り組みに貢献するための、革新的で費用対効果の高い方法を考え出すことが極めて重要である。
「公正で地域社会を中心とした平和構築のために、新たな技術を活用すべきである」
サミュエル・グレゴリー、Witness専務理事
技術分野における世界的な人権リーダーとして、私は、新興技術に関する議論において、紛争に直面する地域社会とその生きた経験を中心に据えることを強く信じている。この目的のため、生成AIに焦点を当てた「Prepare, Don’t Panic」キャンペーンなどの取り組みが、偽情報、政府による監視、ジェンダーに基づく暴力などの被害に直面する個人や地域社会のニーズを優先するために展開されてきた。
これらの地域社会が、テクノロジー企業や政府規制当局の行動や対応を形作る上で発言権を持つようにすることで、より公平で正義にかなった未来を創り出すことができる。新興技術から最も影響を受ける人々の視点とニーズを優先することが極めて重要である。
「紛争地域で訓練を受けた女性リーダーに力を与えることは、暴力を減らすための鍵である」
ムナ・アブスレイマン、Transform VCパートナー
紛争を根絶することはできないが、紛争地域の女性リーダーを支援することは、紛争が減少し、暴力的な権力闘争へとエスカレートしない環境を作るための効果的な方法である。こうしたリーダーに技能と資源を与えることで、彼女たちは平和構築のプロセスに参加し、地域社会における紛争解決に非暴力的なアプローチを提唱することができる。
研究によれば、平和プロセスに女性が関与することは、人道支援を改善し、過激化を防ぎ、紛争の影響を受けた地域の経済回復を加速させることが示されている。紛争は管理し克服することができ、平和構築のスキルを備えた訓練済みの女性リーダーを支援することが、それを実現するうえで極めて重要である。
平和を育み、極端なアイデンティティ政治に対抗するためには、勇気あるリーダーシップが必要である」
シャーリル・ハムダン、The Centre共同創設者
政治と行政の分野で働いてきた私の経験から、極端なアイデンティティ政治が多くの人々に与える魅力を目の当たりにしてきた。この魅力は、社会的な憤りを生み出すより深い問題に起因している可能性がある。それでも、意図的に分断し不信を助長する政治戦略は、急速に勢いを得ることがある。これは新しい現象ではなく、歴史には抑圧と分断の無数の事例がある。
偏狭さを売り込むことが容易であることは明白である。したがって、公人は、政治的な代償を伴う可能性があっても、そのような極端なイデオロギーに対して立場を明確にし、対抗する言説を推進することが極めて重要である。リーダーは、民族宗教的ポピュリズムに対して声を上げ、地域の状況に対する別の展望を示す勇気を持たなければならない。
