世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）では、成長の回復が必要であると強調される一方、今後の成長モデルは従来とは異なるものでなければならないことが示されました。
女性、母親、障害のある人々、LGBTQ+の人々を労働市場や権力のある地位から排除することは、世界経済に多大な損失をもたらします。
ダボスの専門家は、包摂がもたらす経済的恩恵と、より包摂的な世界を実現するために何が必要かについて解説しました。
「ジェンダー・パリティを自国と私たちの生活にもたらすことは非常に重要です。それは生産性を高め、すべての人にとってより良い経済をもたらすからです。」
エクアドルの外務・人間移動大臣であるガブリエラ・ソマーフェルド氏は、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）での発言でこのように述べました。
同氏は、政界および経済界のリーダーらとともに、「ジェンダー・パリティの経済学」と題したセッションに参加しました。
フォーラムの「グローバル・ジェンダー・ギャップ報告書2023」は、4つの主要なジェンダー・ギャップを測定したものであり、経済参加と機会のギャップは、60%をわずかに上回る程度しか縮小していないことを明らかにしました。しかし、縮小に時間がかかるほど、世界経済は機会を逃し続けることになります。2020年、世界銀行は、経済におけるジェンダー・ギャップの解消によって、世界経済に172兆ドルの「ジェンダー配当」をもたらす可能性があると試算しました。
特に母親を含む女性の労働市場への包摂拡大は、政府や企業がどのようにして皆のために、そして経済のためにより包摂的になれるかを検討した、ダボス会議における数多くの重要な議論の一つにすぎませんでした。
リーダーや専門家による主要な発言を以下にご紹介します。
ジェンダーの包摂について
「ラテンアメリカにとって、ジェンダー・パリティは2.6兆ドルを意味します。そしてそれがエクアドル経済にとって意味するのは460億ドルです」とソマーフェルド氏は述べました。
「そこで私たちは、女性に教育、資金調達へのアクセス、テクノロジーを提供する新たな省庁を設立しました。これは女性の人生を変え、彼女たちが経済の一員となるための非常に重要な取り組みです。」
同氏はまた、明確なジェンダー・パリティの目標のおかげで、現在、女性閣僚が国の内閣の50%を占めていると述べました。
米国では、有給の育児休暇の欠如と高額な保育費用のために、多くの女性が労働市場から完全に離脱していると、Moms First創設者兼CEOのレシュマ・サウジャニ氏は、「労働力を支える労働力」と題したセッションで述べました。
「私たちは、有給休暇制度のない、世界で唯一の先進工業国です。アメリカの女性の大多数は、出産後2週間で職場に復帰しており、アメリカの家庭の40%は保育費のために借金を抱えています。
「私たちは家賃よりも保育費に多くを支払っています。そして、これはアメリカだけで起きている現象ではありません。世界中で起きているのです。」
同氏は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、経済は「充実したケアの仕組みなしには、もはや機能し得ないこと。ケアがなければ労働者も働けないからです」ということが明らかになったと付け加えました。
「世界には、無償のケア責任のために働けない労働年齢の女性が6億600万人いますが、男性は4,000万人です。
「Moms Firstでは、あらゆる分野の130社以上の企業と協力しています。これらの企業は『働き手が足りない』と口をそろえて言っています。私たちはこれらの企業とともに、保育サービスのパッケージを再設計し、補助金を増やす取り組みを進めています。
「保育は、それ自体で費用を回収できるものです。従業員に保育サービスを提供すれば、労働者の生産性が向上し、離職率が低下し、定着率が高まります。ケアを、親や母親が解決すべき個人的な問題としてではなく、世界のリーダーが実際に取り組むべき経済的な課題として捉える必要があります。」
障害者の包摂について
障害はもはや「あったら良いもの」ではなく、経済的な課題です。障害のある人の排除をなくすために企業と協力しているValuable 500の創設者であるキャロライン・ケーシー氏は、世界経済フォーラムにそう語りました。
障害のある人々とその家族は、現在、世界経済の54%を占めており、その市場規模は13兆ドルに相当します。
「これは企業にとっての経済的な機会です。しかし、排除の裏側には損失があります。なぜなら、貢献する人がいなければ、私たちのシステムや社会にコストがかかるからです。私たちには、一人ひとりの貢献が必要です。
「なぜ、人々が自らの可能性を発揮し、貢献するための障壁を設けて、13兆ドルの市場を手放すのでしょうか。そして、その市場にどうやってサービスを提供できるのでしょうか。あなたの会社、経営幹部、そして取締役会には、障害のある人材が必要なのです。」
ケーシー氏は、企業が集団的な行動を取り、説明責任を果たすことは大きな転換点となるだろうと述べたうえで、包摂における交差性（インターセクショナリティ）にも目を向けるべき時であると付け加えました。
「これらの点をどうつなげるか。ジェンダーに関して誇れるプログラムがあるなら、私の問いはこうです。障害のある女性はどこにいるのか。
「私たちがすることに対して、交差的で統合的なアプローチを、説明責任を持って取ることが求められています。世界における包摂と排除の問題を、都合の良いところだけ取り上げるようなやり方ではいけません。」
LGBTQ+の包摂について
「企業や経済は、包摂的でなければ、確実に財務状況が悪化します」と、米国のLGBTQ+権利擁護団体GLAADの社長兼CEOであるサラ・ケイト・エリス氏は、フォーラムに語りました。
「白書は何百万回も書かれてきましたし、数字も何百万回も計算されてきました。Z世代の40%以上がLGBTQ+であると自認しています。彼らは未来の労働力であり消費者です。だからこそ、企業は包摂的でなければなりません。
「若い世代が、これらの企業や組織の階層を上り詰め、時間をかけて権力のある地位に就いていく様子が見られるでしょう。そして、若い人材を指導することは、彼らに発言の機会を与えるうえで極めて重要です」と同氏は述べ、付け加えました。
