世界各地の農家にとって融資を受けることは課題であり、問題解決に向けた取り組みにもかかわらず、インドでは大きな信用供給ギャップが残っている。
同国の労働者の約43%が農業に従事しているが、その大半が利用できる信用スコアに基づく融資制度は整っていない。
Food Innovation Hub Indiaの取り組みの一環として、地理空間データを用いて農業信用スコアを作成し、デジタル農業融資ソリューションを可能にするプロジェクトが進められている。
世界の農家、とりわけ小規模農家や限界農家にとって、融資を受けることは大きな課題です。この問題は開発途上国でさらに深刻で、小規模農家の約80%が食糧農業機関（FAO）の報告によると、融資を受けられません。
この信用供給ギャップは、生産性の低下、新技術の導入の遅れ、農家の所得減少など、広範な影響をもたらします。
近年、世界の農業分野ではデジタル技術が急速に普及し、この信用課題に取り組む機会が生まれています。しかしインドでは、特に遠隔地や農村部で、農家が融資を受ける際に大きな障壁に直面し続けています。
政府は、農業生産者組織（FPO）の資金調達の加速に重点を置いた自由化政策の採用、金融機関の流動性確保、さらにキサン・クレジットカード制度の導入などを通じてこの問題に対処してきましたが、埋めるべき大きな信用供給ギャップが依然として残っています。銀行と農家の間にある情報格差を解消するには、革新的なデジタルソリューションが必要です。
農家が利用できる信用スコアが不足
インドでは農業が極めて重要な役割を担い、全労働人口の約43%を雇用しています。しかし、農業融資の実行に現在の信用スコアに基づく制度を活用することは、容易ではありません。
農業信用を検討する内部作業部会の2019年報告書は、金融機関による融資から排除されている世帯を、体系的かつ適切な形で制度融資の対象にするため、革新的なデジタルソリューションが必要だと指摘しました。
融資や信用スコアを利用できない背景には、農業支出、所得、余剰に関する正式な財務記録がないことがあります。さらに、信用履歴情報の不足や農村部に信用情報機関がないことが、借り手情報の収集と保管を妨げています。
こうした課題がある一方で、銀行は農業融資のための堅牢な融資処理システムを導入しています。
しかし、銀行やその他の金融機関が行う広範な手続きには、農地や土地所有権の申告内容の現地確認などが含まれ、大きな課題となっています。これらの確認には多大な時間と資金が必要です。その結果、真正な土地記録や信用履歴情報が入手できないために、処理されない農家向け融資が数多く残っています。
また、農家が融資を受けられた場合でも、農作業が計画どおりに進まないことがあります。特定の作物を対象に高い融資限度額の融資を申請しながら、最終的に別の作物を作付けする農家もいます。借り手が家族の緊急事態に備えて融資資金を別の用途に回す場合や、外部の出来事が事業に悪影響を及ぼす場合もあります。
こうした課題を踏まえると、インドの農家が融資を受けやすくする革新的なデジタルソリューションが急務であることは明らかです。こうしたソリューションは、信用供給ギャップを埋めるだけでなく、確認手続きの複雑さにも対処し、融資資金が適切に使われるようにします。技術とデータを活用すれば、農業分野は農家の潜在力を最大限に引き出し、経済成長と発展全体に貢献できます。
農業向けデジタル融資ソリューション
農業融資の実行手続きを効率化し、現地訪問を減らし、融資資金の目的外使用を防ぐため、農業テクノロジー企業のSkymet Weatherは、農業信用スコアを通じて、新たなキサン・クレジットカードの発行やKCCなどの融資の更新を承認するデジタル農業融資ソリューションを提案しています。
この革新的なデジタルソリューションは、手間のかからない融資実行に必要な信頼性の高いデータを提供し、不正を検知し、土地所有権や作付け作物に関する虚偽を特定し、農家による資金の目的外使用を防ぐことを目指しています。融資処理段階での手作業を最小限に抑えることで、効率を高め、遅延を減らします。
作成されるレポートには、農家の過去3年間の作付履歴と農地の予想収量が記載されます。また、調査区画番号とともに隣接する土地も表示され、調査員は土地所有権に関する虚偽の申告を特定できます。
地理空間データで農業融資を変革
マディヤ・プラデーシュ州政府の農家福祉・農業開発局は、Food Innovation Hub Indiaプロジェクトの一環として、Skymet Weatherと連携し、APIを通じてデジタル土地記録にアクセスできるよう取り組んでいます。
Food Innovation Hubsは、複数のステークホルダーが参加する市場主導型のパートナーシップ・プラットフォームです。食料システムの変革を目指し、地域のイノベーション・エコシステムを強化して、イノベーションを持続可能な形で加速させます。ハブが支援するパートナーシップでは、先端技術を活用して農業慣行を改善し、農家を支援します。
ハブが支援する官民連携プロジェクトの一環として、土地の調査区画番号や農家の過去3年間の作付履歴など、さまざまなデータソースを統合し、農業スコアを作成します。
農家の圃場をジオフェンス付きで撮影した画像を、土地の境界を示す地籍図に重ね合わせ、包括的な分析と意思決定を可能にします。政府は、こうしたデジタルツールを用いて農業生産性を高め、マディヤ・プラデーシュ州の農家を支援することを目指しています。
農家と銀行にもたらす農業融資の利点
農業信用スコアに基づき、貸し手は農家に融資を提案できます。対象となるのは、農機具や家畜（牛、ヤギなど）の購入、灌漑設備の整備、井戸や倉庫の建設など、さまざまな農業融資です。
さらに、融資審査に使う同じプラットフォームを、信用状況のモニタリングや債権回収支援にも活用できます。たとえば、リモートセンシングのデータセットを使って融資実行後の圃場を監視し、作物の種類に関する情報を得られます。
また、社内で開発したモバイルアプリを使って圃場の詳細な画像や地上基準点を収集するとともに、オープンソースの衛星光学データやマイクロ波データも活用します。これらのデータにより、機械学習に基づく方法と従来型の教師あり作物分類手法を実施できます。
こうしたデジタル農業融資ソリューションを活用することで、農家は効率的な融資処理、融資へのアクセス拡大、農作業のモニタリング改善の恩恵を受けられます。
この統合的なアプローチは、農家向け農業融資のあり方を変革し、インドの農業分野の成長と発展に貢献する可能性を秘めています。
プロジェクトまたはFood Innovation Hubsについて詳しくは、foodinnovationhubs@weforum.orgまでお問い合わせください。
