英国では昨年、路上で寝泊まりする人の数が7%増加しました。ドイツでは過去2年間でホームレスの数が35%増加し、フランスでは過去11年間で50%増加しました。
これらは欧州最大の3つの経済大国ですが、それでも住宅問題を解決できていません。欧州全体でも、状況はほぼ同じです。
ただし、フィンランドを除いては。
フィンランドでは、ホームレスの人々の数が着実に減少しています。では、何が違ったのでしょうか。
理念
フィンランドは、ホームレス問題への従来の取り組み方を根本から覆しました。
人がホームレスになる理由はさまざまです。突然の失業や家庭の崩壊、深刻な薬物やアルコールの問題、精神衛生上の問題などが挙げられます。しかし、ホームレス対策の多くは、恒久的な住まいを得る前に、まず本人がそうした問題を解決しなければならないという前提に立っています。
フィンランドは逆の方法を取り、まず住まいを提供します。
2007年に導入されたこの制度は「ハウジング・ファースト」と呼ばれます。恒久的な住まいがあれば、健康や社会生活上の問題をはるかに解決しやすくなるという考えに基づいています。
ホームレスの人々には、通常の賃貸借契約で恒久的な住まいが提供されます。独立したアパートから、24時間体制の支援が受けられる集合住宅まで、形態はさまざまです。入居者は家賃を払い、住宅手当を受ける権利があります。収入に応じて、受ける支援サービスの費用の一部を負担する場合もあります。残りは自治体が負担します。
制度の開始以来、何千人もの人々が恩恵を受けてきました。
継続的な支援
住まいの提供と同時に、一人ひとりに合わせた支援サービスも受けられます。
例えば、誰でも住宅相談員との面談を予約し、家賃の支払いに関する問題や、他の政府給付金の申請などについて助言を受けることができます。
家計や債務の管理を支援するため、金銭面や債務に関するカウンセリングサービスもあります。
支援の多くは、本人の自宅で提供できます。
ハウジング・ファーストが大きな成果を上げているのは、共通の枠組みを持つ全国的な主流のホームレス対策であるためだと、ユハ・カーキネン氏は述べています。同氏は、ハウジング・ファーストのために住宅を提供する社会的企業、Y基金の最高経営責任者です。この取り組みには、国、ボランティア、自治体、NGOなど、幅広い人々が連携して参加しています。
より手頃な価格の住宅
慢性的な住宅不足は、ホームレス問題の一因です。フィンランドでは、手頃な家賃の賃貸住宅の供給拡大が、取り組みの重要な柱でした。
フィンランドは既存の公営住宅を活用する一方、民間市場からアパートを購入し、新たな集合住宅も建設して、住まいを提供しました。
フィンランドには、ホームレス向けのシェルターはもうありません。すべて支援付き住宅に転換されました。
費用はかかりますが、それ以上の節約になります
「これらすべてには費用がかかります」と、カーキネン氏は認めます。「しかし、多くの国の十分な証拠が示すように、ホームレス状態をただ管理しようとするよりも、解消を目指す方が常に費用対効果に優れています。ホームレス状態の解消への投資は必ず報われます。人道的、倫理的な理由は言うまでもありません。」
一人に必要なサービスにかかる費用は、年間最大9,600ユーロ節約できます。ホームレス状態にある場合に生じる費用と比べた場合です、と同氏は付け加えます。
合意に至らず
フィンランドでは、新たな政策に誰もが賛成したわけではありません。
まず、ホームレスの人々を支援する多くの関係者は、本人が問題を何も解決しなくても、先に住まいを提供すべきだという考えに反対しました。
しかし、ハウジング・ファーストは、屋根のある住まいがなければ問題の解決ははるかに難しいと主張します。この制度の恩恵を受けたある人は、次のように語っています。「ホームレスであることは、毎日酒を飲むことにもつながっていました。酔うことが目的というより、時間をつぶすためでした。アパートに住んでいたときは、何か月も酒を飲まずに過ごせました。ホームレスのままでは、誰も酒を断つことはできません。」
新たな集合住宅が建てられた住宅地でも、多くの住民が不満を抱きました。地域に悪影響を及ぼすのではないかと懸念したのです。
ハウジング・ファーストの取り組みでは、地域の一員としての意識が非常に重要です。例えば、新たな集合住宅を建設する際には、同時に地域で多くの活動を行います。
オープンハウスの開催を通じて地域住民に情報を伝え、入居者が地域の人々と率直に交流できるよう促します。また、地域でごみを拾ったり、緑地を手入れしたりする活動も行います。
新たな支援付き住宅が開設されてから、地域がその施設や入居者に慣れるまで、通常約2年かかります。施設の入居者が周囲の環境にうまくなじむにも、ほぼ同じ期間が必要です。
この政策には、女性に十分届いていないように見えるという課題もありました。ホームレス状態全般や長期のホームレス状態は減少したものの、女性のホームレス状態は減っていません。そのため、女性のホームレス問題の解決や対策の立案に、より注意が払われています。
海外でも機能するのでしょうか。
Y基金は、このモデルが欧州で再現可能だと考えています。住宅事情はさまざまですが、導入できるとしています。
英国では、ホームレス支援団体クライシスによる調査で、この種の政策は英国の既存サービスと比べ、効果が5倍を超え、費用対効果も5倍近くになる可能性があると分かりました。
しかし、最近の政府報告書は、次のように結論づけました。フィンランドにおけるハウジング・ファーストの活動は称賛に値する一方、「ホームレス問題への対処や、ホームレス状態の長期化を防ぐため、より一般的な取り組みを支援することに資源を集中すべきだと考える」としています。
カーキネン氏は述べています。「あらゆる人生の状況に対する即効策はありません。しかし、確かな基盤があれば、ホームレスの人々の福祉を向上させる土台となります。変化への第一歩は、意識を変えることです。」
