女性主導のスタートアップはアフリカをどう変革できるか

• アフリカの自営業者の58%を女性が占め、大陸のGDPの約13%に貢献しています。

• アフリカ大陸全体でジェンダー平等が改善されるまで、女性起業家の収入は男性の同業者を下回り続けるでしょう。

• 政府や政策立案者は、ジェンダーに配慮した予算編成やアフリカ大陸自由貿易協定の活用など、的を絞った政策を通じて、アフリカの女性起業家や女性主導のスタートアップを支援できます。

アフリカでは、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントを推進する動きが、女性起業家や女性主導のスタートアップの誕生につながってきました。特にサハラ以南アフリカは、起業活動に携わる女性の割合が世界で最も高く、26%に達しています。「MasterCard女性起業家指数（MIWE）2021」によると、ボツワナ、南アフリカ、ガーナは、女性起業家の割合が世界で最も高い国々に含まれます。

この指数によると、これらの国々では女性が所有する企業の割合が高いだけでなく、女性起業家を制度的に支援しています。調査によると、女性はアフリカの自営業者の58%を占め、男性より起業家になる可能性が高いことが示されています。

この調査結果は重大な意味を持ちます。アフリカ内外の女性主導のスタートアップは、男性主導のスタートアップと同等、あるいはそれ以上に収益性が高いだけでなく、女性のエンパワーメントを促し、大陸に良い社会的影響をもたらす可能性も高いのです。一方、女性起業家は事業資金の調達をめぐって多くの課題に直面しており、アフリカのジェンダー格差は近いうちに縮まらないかもしれません。

世界経済フォーラムの2022年版「世界ジェンダー・ギャップ報告書」は、世界でジェンダー平等を達成するには平均132年かかると推計しています。2020年の推計は99.5年でした。

世界銀行によると、サハラ以南アフリカの女性起業家は、男性より低い利益を得続けており、その差は平均で34%です。この格差の一因はジェンダー差別です。そのほか、資本や資産へのアクセスの制限、支援ネットワークの不足、社会的要因や自分自身で可能性を狭めてしまう要因も挙げられます。

女性主導スタートアップの経済的可能性

アフリカ開発銀行（AfDB）は、女性主導のスタートアップが経済発展の重要な推進力であり、雇用創出を通じて大陸の金融包摂にも貢献すると述べています。そのため、アフリカ各国政府は、女性起業家の可能性を引き出すことで、経済成長を促し、数百万人を貧困から救い出すことができます。世界銀行が述べているように、適切な政策と介入によって大陸を変革できるのです。

ハーバード大学の調査でも、女性が所有する企業の割合を高めることとアフリカのジェンダー格差を縮小することは、成長を促すと示されています。一方、経営コンサルティング会社ローランド・ベルガーの調査によると、女性起業家はアフリカの経済成長に2,500億〜3,000億ドル貢献しており、これは大陸のGDPの約13%に相当します。

世界規模で見ても、女性経済は世界最大の新興市場とされ、2025年までに世界GDPに12兆ドルをもたらす可能性があります。さらに、女性起業家は自らや他者の雇用機会を生み出し、大陸の地域社会の発展と生活環境の改善を促します。アフリカのスタートアップ経済に新製品を投入することで、女性創業者は生産性を高め、男性優位の市場に競争をもたらします。

「アフリカにおける平等の力に関するマッキンゼーの調査」によると、2018年、女性は大陸全体のGDPの33%に貢献しました。実際、アフリカ各国政府は、女性主導のスタートアップの可能性を引き出し、事業が成長できる公平な環境を整えることで、さらなる成長を実現できます。サハラ以南アフリカでは、女性起業家向けの資金調達に現在420億ドルの不足があることが調査で示されています。

しかし、ジェンダー格差が解消されれば、アフリカのGDPは2025年までに3,160億ドル増加する と予測されています。そのため、アフリカ各国政府には、女性起業家を保護する適切な政策を実施し、女性の事業が男性の事業と同様に成功することを妨げる課題に取り組む強い利害があります。女性起業家を支援することは、経済的なエンパワーメントとアフリカの世帯の生活の質向上につながります。女性が自分の収入を家族を含む同居者に還元すれば、その効果が期待できます。多くのアフリカ経済がパンデミックによる経済的打撃から回復しつつあるポストコロナの時代には、こうした取り組みがいっそう急務となります。

アフリカで女性主導のスタートアップを後押しする

アフリカの女性主導スタートアップが重要な役割を果たしていることから、アフリカ各国の政府や政策立案者は、女性創業者の成長の可能性を制限し、アフリカのスタートアップ分野への参画を妨げる社会文化的な制約に対処しなければなりません。

アフリカの政策立案者は、ジェンダーに焦点を当てた政策を採用することで、アフリカの女性所有スタートアップが直面する資金調達の課題に対処できます。たとえば、ジェンダーに配慮した予算編成（GRB）は、女性が所有する企業への公的資金の配分改善に役立ちます。アフリカ各国政府は、法律によって女性の権利を強化するとともに、GRBを活用して、スタートアップの女性創業者に対するジェンダー偏見や差別に取り組むことができます。

アフリカ諸国は、物品・サービスの大陸単一市場の創設とアフリカ域内貿易の拡大を目指すアフリカ大陸自由貿易協定（AfCFTA）も活用できます。AfCFTAは、女性創業者が事業を大陸全体に拡大できるよう、女性の権利と機会を広げる環境づくりに役立つ可能性があります。

ジェンダー格差の是正は、権力を持つ人々を歴史の正しい側に立たせるだけではありません。国全体を豊かにすることで彼らにも利益をもたらし、女性起業家が成長できる環境づくりに強い利害を持たせるのです。