大きな社会的・文化的障壁に直面すると、発展途上国で女性管理職を後押しする教育の役割について、懐疑的になりたくなるかもしれません。妨げとなり得る要因はいくつもあります。国全体では、文化的・社会的な考え方が女性のキャリアアップを阻むことがあり、企業レベルでは、男性中心の非公式なネットワークや企業文化が障壁となり得ます。さらに、こうした障害がすべて何らかの形で取り除かれたとしても、質の高い教育の不足や、教育で得た技能と仕事で求められる技能との不一致が問題を招く可能性があります。
しかし、こうした状況にもかかわらず、教育はキャリアで成功するための重要な基盤であり続けています。そもそも、ほかの要因がキャリアアップの可能性を損なう段階に至るには、まず教育を受けている必要があります。したがって、教育を受ける機会がなければ、キャリアの階段を上り始める前につまずくこともあります。
最近の私たちの 研究 （近日刊行予定、 『Feminist Economics』）では、共著者と私は、発展途上国の公式な民間部門において、教育を受ける機会が女性が女性管理職になる可能性と相関しているかを検討しています。民間企業のトップマネジャーの性別に関する情報には、 Enterprise Surveys のデータを用いています。トップマネジャーに着目する利点は、女性の福祉と社会における影響力を高める可能性のある雇用形態を捉えられること、また賃金データのようなデータ品質上の問題の影響を受けないことです。
本研究では、73の発展途上国に広がる16,000の製造業企業について、トップマネジャーの性別に関するEnterprise Surveysのデータを用いています。教育を受ける機会は、初等・中等・高等教育における男女の就学率の比率として定義しています。企業レベルの要因には、経済セクター、企業年齢、正式な研修の有無、輸出状況、ビジネス環境の質が含まれます。国レベルでは、発展水準、議会に占める女性の割合、法制度、法の支配、宗教を統制しています。
何が分かったのでしょうか。
予想されるとおり、女性が教育を受ける機会の拡大は、女性がトップマネジャーに就く可能性と正の、かつ非常に有意な関係にあります。さらに重要なのは、私たちの分析によると、 初等・中等・高等教育における男女の就学率の比率が1単位上昇すると、女性管理職が7.8％増加することと関連しています。
この結果に基づく最も保守的な推計では、女性の就学率の比率が最も低い国（本サンプルではチャド）から最も高い国（ドミニカ国）へと上昇した場合、企業で女性がトップマネジャーになる可能性は16パーセントポイント高まります。本サンプルの企業のうち、女性がトップマネジャーを務めるのはわずか19.5％であることを踏まえると、これは大幅な上昇です。さらに、教育段階を個別に見ると、 女性の高等教育就学率が、女性管理職の存在を左右する最も重要な要因です。最後に、私たちの調査結果は大企業より小企業で顕著であり、小企業を対象とする政策には追加的な利点がある可能性を示しています。
データの制約により因果関係の問題を十分に扱うことはできませんが、本研究が正しい方向への一歩となり、このテーマに関するさらなる取り組みを促すことを願っています。
この記事は、初めに 世界銀行のブログ「Let’s Talk Development」に掲載されました。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：Asif Islamは、世界銀行グループの企業分析ユニットのコンサルタントです。Mohammad Aminは、世界銀行グループの企業分析ユニットのシニアエコノミストです。
画像：2012年11月20日、パリ西部の金融街にあるアルシュ・ド・ラ・デファンスの下を歩く女性実業家のシルエット。REUTERS/Christian Hartmann。
