夕食に出かける予定だけれど、女性が一人で夜に移動するなら、どの地域がより安全なのか分からない？ 娘が大学から無事に帰宅したか確かめるため、居場所を追跡したい？
地図を使ったモバイル安全アプリが解決策になるかもしれない。慈善団体Jagoriが開発したSafetipinは、クラウドソーシングを活用し、照明、人口密度、交通手段、ジェンダーの多様性などの要素に基づいて、デリーの地域の安全性を評価する。
また、個人向けGPSトラッカーとしても機能し、利用者の追跡や、大切な人の居場所の確認ができる。
Safetipinは、都市部でのレイプ、性的嫌がらせ、痴漢の事例を抑制する国連の取り組みの一環として、世界各地の都市で展開されている数千のプロジェクトの一つだ。
インドのニューデリーから、パプアニューギニアのポートモレスビー、エクアドルのキトまで、自治体、慈善団体、企業、地域団体のうち、少数ながら増加しつつある組織が、UN Womenの「Safe Cities Global Initiative」に参加している。
「公共空間が安全でないと、女性や少女の人生の選択肢が制限されます。この日常の現実は、教育、仕事、余暇、政治活動に参加する自由を制限します」と、UN Womenの副事務局長、ラクシュミ・プリ氏は述べた。
「多くの都市で、思春期の少女たちは、近所の通りを通って学校へ行く際、一人で歩くことを恐れています。野次、つきまとい、口笛、体を触られることなど、さまざまな形の性的嫌がらせを経験するからです。」
UN Womenによると、世界では女性の3人に1人が、身体的暴力および／または性的暴力を経験している。
多くの国では近年、性犯罪を抑制するために法律を強化し、インフラを改善してきた。しかし、取り組みには連携の取れた重点的なアプローチが欠けており、その有効性が評価されることもほとんどないと、専門家は指摘する。
レイプの街から安全な街へ？
人口2,500万人の急成長する大都市デリーとその周辺地域は、2012年12月、無許可のバスの中で若い女性が集団レイプされた事件を受け、性的暴力で悪名を知られるようになった。
この襲撃と、負傷した女性が亡くなったことを受け、広範な抗議行動が起き、問題への認識が高まった。
慈善団体や警察によると、その結果、虐待を報告する女性が増えている。警察のデータでは、市内で報告されたレイプ事件は2013年の1,636件に対し、2014年は2,166件で、32％増加した。
「にぎやかな市場の周辺など、レストランがたくさんある場所なら安全だと感じます。でも、本当に怖い場所もたくさんあります」と、南デリーのグリーンパーク地下鉄駅の外で、学生のレシュミさん（22）は語った。
ニューデリーは現在、ポートモレスビー、キト、キガリ、カイロなどとともに、安全な都市プロジェクトに参加する25都市の一つだ。これまでの取り組みには、街灯の増設、トイレの設置、相談窓口の開設、性的嫌がらせに関する法律の強化などがある。
各都市はまず、性的暴力に対する認識や態度について「範囲調査」を実施する。その結果を用いて都市ごとのプログラムを策定し、5年ごとに評価する。
たとえばデリーでは、2012年に実施された最初の調査で、女性の90％が公共空間で性的暴力を経験し、市内で安全だと感じる人はわずか5％だったことが分かった。
こうした調査結果を活用すれば、当局や慈善団体などは、女性の安全に取り組むための具体的な施策を検討できる。
Safetipinのようなモバイルアプリの導入に加え、男性や少年に性差別的な行動について考えるよう促すプログラムも実施されている。
同時に、当局はバスや警察署に監視カメラを設置している。また、タクシー会社に車両へのGPSシステム搭載を命じ、性的暴力を扱う迅速審理裁判所を設置するなど、ほかの対策も講じている。
市場の改修、安全監査
ほかの都市もこの課題に取り組んでいる。たとえばカイロでは、都市計画省が開発計画の指針として、女性の安全に関する監査を導入した。
パプアニューギニアの首都ポートモレスビーでは、出店者の80％以上が女性である市場を当局が改修した。浴室やシャワーなどの新しいインフラを整備し、市場の屋台を改修し、飲料水を利用できるようにしたほか、出店者協会を設立した。
しかし自治体当局者は、性的暴力をなくすことはインフラ整備だけでなく、性差別を払拭し、ジェンダーの固定観念に異議を唱える継続的な啓発キャンペーンにもかかっていると認めている。
「キガリ市では、新たに舗装される道路すべてに街灯が設置されます。これにより、女性が夕方や夜間にも働ける、より安全な環境が実現しています」と、ルワンダの首都の副市長、ホープ・トゥムクンデ氏は、先週デリーで開かれた安全な都市に関する会議で述べた。
「しかし、人気の歌唱コンテストを通じて、性的嫌がらせに反対する強いメッセージを伝えるため、アーティストも起用しています。こうした強いメッセージは性差別的な態度を変えるうえで大きな効果があり、報復よりも予防を重視することにつながります。」
この記事は Thomson Reuters Foundation trust.orgとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムがその見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：ニタ・バラは、災害と紛争、開発、女性の権利、気候変動、ガバナンスを担当する。
画像：橋を渡る女性。ロイター。
