公平性の向上への願望は、ほぼ5年前にアラブの春の発端となった抗議行動の中核にあったが、今日でもその多くは実現していない。当社の 新たな論文において、税制改革がそうした願望の実現に大きく寄与しうることを示している。
課税は、国家と市民の間の重要な接点である。どれほどの税収が上がるか、税負担がどのように分配されるか、そして税制がどのように執行されるかはいずれも、経済機会の実態と認識の両方、ならびに政府への信頼の度合いに強い影響を及ぼしうる。
中東・北アフリカ諸国の税制は大きく異なる。多様で発達した税制を持つ国もある（石油輸入国、およびアルジェリア、イラン、イエメン）。一方、税収の大半を石油に依存する国もある（実質的には石油輸出国）。しかし、いずれの場合も、個人と企業の双方にとって、税制を通じて公平性を向上させる余地は大きい。
税制設計：多様化した税制における公平性向上への道筋
これらの国々の多くでは、税制は確立されているものの、その適用はしばしば恣意的で、特権層に有利になるよう調整されている。
例えば、最高個人所得税率は低く設定されることが多く、しかもほとんど誰も対象にならないほどの高所得に適用されるため、富裕層は中間層が負う負担と比べて、公正な負担を担っていない可能性がある。法人は他地域と同程度の税率に直面しているが、多くの国では、特権的な企業が透明性に欠け、しばしば恣意的に適用される免除措置によって課税を免れている。付加価値税（VAT）も免除措置の問題を抱えており、さらに税率が複数あるという複雑さが加わっている。最後に、負担の大きい税務行政は、市民と企業に対する不公平な扱いと関連している（図1）。
では、何ができるか。税制設計における主要な変更は大きな違いを生みうる。すなわち、公平性を向上させ、企業にとってより公平な競争条件を整え、税法の恣意的な適用の機会を減らすことができる。本稿では、次の提言を行う。
付加価値税の税率を一本化し、法人が支払う税率の数を減らすことで、税制構造を単純化する。
法人所得税の免除措置を撤廃し、付加価値税の免除措置を縮小したうえでより適切に対象化することで、課税ベースを広げる。
個人所得税の累進性を高める。所得に応じて上昇する3～4段階の税率を設定し、すべての所得の種類（例えば給与だけでなく投資所得にも）に適用することで、富裕世帯が公正な負担を担うようにする。
不動産税を導入するか、より適切に設計し、執行を強化する。
「顧客サービス」を改善し、規則や規定を単純化することで、税務および関税の行政をより利用者にとって使いやすいものにする。
好スタートを切る：石油収入に依存する国々における公正な税制の構築
石油輸出国は、石油収入に依存してきたため、他の税を導入する必要性がほとんどなかった。しかし、石油価格が長期的に低迷する可能性により、この見方は変わりつつある。多くの国が、石油収入のクッションに頼って惰性で運営することができなくなっているためである。税制の幅を広げることは、税収の確保だけでなく、長期的な経済の多角化を支えるうえでも重要である。
これらの国々は、低税率の付加価値税、すべての居住法人に課される利益税、物品税、不動産税からなる「スターター・パック」により、段階的に着手することができる。同時に、行政能力や税務の専門知識を構築することもできる。そして、現代的な税制における公平性の重要な基礎として、幅広い課税ベースを持つ効果的な個人所得税の計画に着手することもできる。
政治的意志が必要となる
理論上は簡単に聞こえるかもしれないが、現実には、これらの改革には大きな抵抗が生じるだろう。中東・北アフリカ全域の政策立案者は、既得権益に取り組み、幅広い支持を築き、変化への意欲に乏しいかもしれない税務当局を改革しなければならない。効果的なコミュニケーション、透明性、そして国家と市民の間の建設的な対話が、税制改革の成功にとって極めて重要となる。
本記事は IMF Directとの協力により掲載されたものである。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではない。
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著者：Pritha Mitraは、IMFの中東・中央アジア局のシニアエコノミストである。
画像： 2001年7月13日、ケニアの首都ナイロビの上空写真。
