税務紛争を減らすことは、企業、税務当局、株主のいずれにとっても有益です。
AIやクラウドストレージといった新技術は、税務紛争の管理方法を見直す手段を提供し、すべての関係者にとってプロセスの合理化につながります。
すでに、デメリットがほとんどなく広範なメリットをもたらす好循環が始まりつつあることを示す兆候があります。
税務紛争は、関係するすべての人にとって非効率です。費用がかかり、負担が大きく、無駄が多く、納税者と税務当局の間に不信感の生じる関係を招きかねません。これは、税務当局による継続的な調査プログラムの対象となる企業が多い、大規模な多国籍企業にとって特に当てはまります。また税務紛争は、係争中の問題の微妙な点や影響、さらには立法上・政治上の対応を評価する専門知識を一般に欠いている株主を混乱させます。
残念ながら、世界各国の法域がOECD（経済協力開発機構）/G20包摂的枠組みで策定された、グローバル・ミニマム課税ルールを含む世界的な税制改革を採用するにつれ、企業はより集中的かつ大量の税務調査が行われる時代を予想しています。2023年のEY税務リスク・紛争調査によると、法人税の責任者の半数を超える人々が、今後2年間でより多くの税務紛争に直面すると予想しています。
税制改革の時代における信頼の構築
情報の非対称性は、企業と税務当局の間のこの歴史的に困難な関係を生む最も重大な要因の一つです。納税者は税務申告書および情報申告書で求められる事項を報告し、税務当局は納税申告書の項目に疑問を呈したり異議を唱えたりして、それらの申告を裏付けるさらなる書類を求めます。こうした要求が紛争につながると、紛争は多くの場合数年前にさかのぼって発生するため、税務調査官が求める期限内に納税者が情報を見つけたり抽出したりすることが難しく、問題がさらに深刻化することがあります。
朗報は、生成AIを含む先進技術により、この力関係がまもなく変わる可能性があることです。納税者は、新しく複雑な法律が次々と施行される中でも、必要となる幅広いデータをより効率的、適時かつ正確に取得・管理し、自信を持って法令を遵守できるようになりつつあります。さらに、そのデータをクラウド上に仮想的に保存・保持することも可能です。
例えば、コパイロット・ツールは、出張経費報告書や買掛金の請求書など、さまざまな情報源からのデータを、すでに瞬時に整理・分類しています。これらの技術は、企業間移転価格の文書化と裏付け資料の作成にも応用されつつあります。移転価格は、過去15年にわたり実施されてきたEY税務リスク・紛争調査のすべてにおいて、税務責任者が紛争の最大のリスクとして挙げてきたものであり、1月に公表予定の最新の調査も含まれます。もう一つの例として、手作業による書類審査で発見された過払いや未払いについて、数年後に調整を行うのではなく、源泉段階でより正確に付加価値税（VAT）の申告を行えるようになった企業もあります。
これらの技術により、政府は前例のない量の情報に即座にアクセスできるようになります。その結果、税務申告プロセス全体は、その年度の財務活動の歴史的な会計記録から、何年も後に精査され争われる可能性のある記録へと変わりつつあります。納税者と税務当局のやり取りは、取引が行われるたびにリアルタイムでの報告と会計処理へと移行できるようになり、懸念事項があれば共通のデータに基づいて迅速に対処できます。こうした動きは、すでに付加価値税の分野で見られています。
このデジタル税務行政の新時代は、企業が税務機能の変革やデジタルツールに多額の投資を行っている大きな理由の一つです。現代の税務行政システムと効果的にやり取りするためには、データの標準化が不可欠です。新しいツールやプロセスにより、企業は自社に関する有用な情報を税務部門が容易に利用できるようにすることもできます。生成AIのような先進技術により、移転価格やESGに関する方針を含め、企業が一貫して自社の方針を適用することがより容易になります。最終的には、先進技術の相互採用により、納税者による法令遵守と税務当局による執行の関係がより効率的かつ効果的になる可能性があります。その関係は、過去の誤りや見落としを遡って探し出すことよりも、解釈の相違がある分野に焦点を当てるものとなるでしょう。
税務と信頼の好循環
信頼が構築されると、好循環が生まれる可能性があります。事前申告ツールである事前確認制度（APA）への関心の高まりはすでに見られます。これらの協議は、基本的に、納税者と税務当局が税務上の立場を取る前に合意することを可能にするものであり、双方に確実性をもたらし、将来の紛争の可能性を低減します。実際、完了したばかりの2024年EY国際税務・移転価格調査（税務専門家1,000名対象）では、APAへの参加に対する納税者の関心が過去の調査から倍以上に増加していることが分かりました。一方で税務当局も、複数国間APAの可能性を含む、強固なAPA制度への投資の利点をますます認識するようになるかもしれません。
長期的には、AIは納税者と税務当局の関係にさらに劇的な影響を与える可能性があります。とりわけ、AIはまもなく組織の税務データを継続的に監視し、変化する法律や規制へのリアルタイムでの遵守を支援するようになるかもしれません。また、双方の関係者にとってプロセスをより容易にすることで、納税者と税務当局の間のリアルタイムのデータ共有を加速させるはずです。やがては、企業の法人税申告書そのものが、そろばんや表計算ソフトのように過去の遺物となる時代が来るかもしれません。
リアルタイムのデータと技術は、一般に敵対的と評される納税者と税務当局の関係を変えることができるでしょうか。おそらく可能でしょう。新技術によって、政府にとって税務行政のコストが下がり効果が高まり、納税者にとって法令遵守がより効率的になれば、双方が計り知れない恩恵を受けるでしょう。そのプロセスの根底にある基盤は、引き続き信頼を確立する必要性です。双方が合意できる適時かつ正確なデータを確保することは、信頼の方程式における大きな前進となるでしょう。
本記事に示された見解は筆者個人のものであり、EYグローバル組織またはそのメンバーファームの見解を必ずしも反映するものではありません。
