2010年以降、欧州連合では家賃が16%、住宅価格が34%上昇しました。
この期間に、エストニア、ルクセンブルク、ハンガリーでは住宅価格が2倍以上になりました。
EU域内人口の3分の2以上が自宅を所有しています。
世界経済フォーラムによると、世界の都市の90%は、手頃な価格で質の高い適切な住宅を提供していません。
住宅価格の上昇は家賃の上昇を上回っています（欧州連合）において、統計機関Eurostatによると。
データによると、2010年から2021年の間に住宅価格は34%上昇した一方、家賃の上昇はわずか16%でした。国別に見ると、EU加盟27か国のうち18か国で住宅価格の上昇が家賃の上昇を上回りました。
EU23か国で住宅価格が上昇し、4か国で下落しました。上昇幅が最も大きかったのは、エストニアで133%、ルクセンブルクで111%、ハンガリーで109%でした。
下落が見られたのはギリシャで、住宅価格は28%下落しました。イタリアでは13%下落し、キプロスとスペインではそれぞれ8%と3%下落しました。
住宅価格と家賃の乖離は2015年初頭に始まり、その頃から住宅価格が家賃よりはるかに速いペースで上昇し始めました。
エストニアは家賃の上昇率も最も高く、142%上昇しました。リトアニアは109%の上昇で2位、アイルランドは66%の上昇で3位でした。一方、ギリシャでは家賃が4分の1下落し、キプロスでは3%下落しました。
持ち家率は国によって異なる
EU内では住宅価格と家賃の変化率に差があるだけでなく、持ち家率にも差があります。
2019年のEU全体では、人口の70%が自己所有の住宅に住んでおり、残りの30%は賃貸住宅に住んでいました。
持ち家は、すべてのEU加盟国で賃貸よりも一般的ですが、ドイツでは賃貸がほぼ同程度で、人口の49%が賃借人です。
持ち家率が最も高いのはルーマニアで、人口の96%が自宅を所有しています。次いでハンガリーとスロバキアがいずれも90%を超えています。
賃金の伸びが追いつかない
住宅価格のインフレ率が高いため、一部の加盟国では賃金の伸びが追いつきにくく、持ち家取得の展望がさらに遠のいています。
COVID-19パンデミック直前の5年間において、実質賃金の伸びは、国際労働機関によると、EUでは0.7%から2.1%の間で変動しました。パンデミックが猛威を振るった2020年の暫定推計では、実質賃金の減少が示されています。
世界経済フォーラムの研究によると、世界の都市の約90%は、手頃な価格で質の高い適切な住宅を提供していません。また、世界の都市は前例のない速さで成長しており、これは政策立案者にとって、良質で手頃な価格の住宅の提供を支援するという課題を生み出しています。
世界経済フォーラムは都市の未来に向けて何に取り組んでいるのか？
都市変革センターは、都市のリーダー、企業、政府をつなぎ、都市の未来を形作る課題と機会を理解できるよう支援しています。
ピア・ラーニングと協働を通じて、センターは都市が知見を交換し、共有された理解を実践的で強靭な都市ソリューションへと転換できるよう支援しています。
「適切に機能する不動産市場は、企業や雇用創出にとって財政的な足がかりとなり得る」と、フォーラム・インサイト・レポートは述べています。「手頃な価格の実現という課題には、短期的な対策だけでなく長期的な戦略も必要です。解決策は住宅市場の供給側と需要側の両方に対処し、公共部門、民間部門、非営利のステークホルダーが関与する必要があります。」
