保育費の高さは、親の労働参加を妨げるなど、経済の重荷となる可能性があります。
OECDの統計によると、ニュージーランド、チェコ、米国では、夫婦の平均給与に占める保育費の割合が特に高くなっています。
英国、ポルトガル、カナダ、中国などの国々は、保育費を削減し、経済を活性化させる政策を導入しています。
子どもを持つのにお金がかからないと言った人はいませんが、保育費が毎月の住宅ローン返済額や家賃を上回るようになると、人口の大部分にとって、問題があるように思われます。
最近の調査によると、英国では約3分の2の家庭がこの状況にあり、その結果、母親の43%が仕事を辞めることを検討しています。
英国の保育費は世界で最も高い水準にありますが、最も高いわけではありません。英国や他国の政策担当者は、より手頃な保育サービスを増やすことは、女性や家族だけでなく、経済にとっても有益であると、世界経済フォーラムのマネージング・ディレクター、サーディア・ザヒディ氏は述べています。
一部の政府は、手頃な価格の保育を利用できる人を増やす重要性を認識しつつありますが、現在の取り組みは第一歩にすぎず、大幅に拡大する必要があると、世界経済フォーラムの「ジェンダーギャップ報告書2023」は指摘しています。
「ケア・インフラへの投資は、実際に雇用を生み出します。…そのため、経済に乗数効果をもたらす上でも有効です」とザヒディ氏は述べています。「政府は物理的インフラに重点を置き、より環境に配慮したものにし、将来の経済にとって有益だから投資しようと考えています。それと同じように、ケア・インフラについても考え、将来経済が成長できるよう、今投資を進める必要があります。」
保育費の削減
インフレと生活費の高騰により、一部の国では保育の問題が注目されるようになっているようです。
英国は、働く親に週30時間の無償保育を提供する制度の拡充を計画しています。対象は3歳から4歳までの子どもです。2024年4月からは2歳以上の子どもに週15時間の無償保育を提供し、2024年9月からは対象を生後9カ月以上に拡大、さらに2025年9月からは5歳未満のすべての子どもに週30時間の無償保育を提供する予定です。
政府は、この制度によって、出産後に新たに6万人の親が就職を目指すと期待しています。
ポルトガルでは、1歳までの子どもが保育施設に無料で入所できる制度が始まりました。世帯収入にかかわらず、対象を3歳までのすべての子どもに拡大する計画です。
カナダは2021年、手頃な保育を提供する全国制度への投資を開始し、これにより親の負担額が平均50%減少したとしています。
一方、出生率の低下を受け、中国は保育サービスの改善策を検討しています。同国は、子育て環境の改善を目指し、20を超える都市で試験的な取り組みを開始します。第3子を持つ世帯に対し、税制優遇、住宅補助、無償または補助付きの教育を提供します。
国際労働機関（ILO）によると、質の高い保育サービス、十分な出産保護、父親休暇や育児休業のない国々には、親になる可能性のある人が20億人暮らしています。保育政策の改善は、数百万人分の雇用を生み出し、平等と女性の雇用を促進する可能性があると、同機関は付け加えています。
国別に見る保育費が最も高い国々
平均的な給与を得る英国の夫婦では、保育費の実質負担額が平均世帯収入の4分の1を占めます。OECDの統計によるものです。
チェコでは、平均的な夫婦の収入に占める保育費の実質負担額は28%、キプロスでは29%、ニュージーランドでは30%、米国では32%です。
国別に見る保育費が最も低い国々
OECDのデータによると、保育費が最も低い国にはドイツやエストニアがあり、夫婦の給与に占める割合はそれぞれ1%と0%です。
ドイツでは、保育費の年間平均額は1,425ドルです。月額にすると118ドル弱で、市中心部で寝室が1つあるアパートを借りる費用のおよそ8分の1です。
ドイツでは過去10年間、キタス制度により、生後12カ月を超える子どもに大幅な補助を受けた保育が提供されています。
エストニアでは、全日制の保育費が週19ドルまで下がることがあります。正式な学校教育は7歳から始まりますが、子どもは生後18カ月から、補助率の高い幼稚園に入園する権利があります。
エストニアが幼児保育に充てるGDPの割合はわずか0.8%で、英国の0.6%をわずかに上回る程度、スウェーデンの1.6%の半分です。スウェーデンでは、保育費は夫婦の給与の平均5%を占めています。それでは、エストニアはどうやって保育費を低く抑える補助金を賄っているのでしょうか。
英国紙「タイムズ」によると、その答えは、雇用主が労働者一人ひとりに対して支払う30%の社会税であり、育児休業と医療を賄っています。
ブルームバーグによると、幼児期の保育の質と費用は、学校や大学での生徒の成績から国の経済規模に至るまで、あらゆるものに重大な影響を与え得ます。
エストニアの事例は、それを裏付けているようです。同国は、PISA（学習到達度調査）で欧州首位、世界第5位です。この調査は、15歳の読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーを測定します。
