ジェンダーレンズ投資はまだ黎明期にあるものの、急速に人気を集めている。一方で、課題も残されている。
元銀行員のアイビー・フク・ラッセル氏は、バングラデシュの女性に専門家による健康アドバイスを共有して力を与えるアプリの資金調達に苦労していた。そこに手を差し伸べたのは、女性投資家だった。
この支援は、ジェンダー不平等の是正を目指しながら経済的リターンも生み出す企業を投資家が支援する、より広い潮流の一部だ。これは「ジェンダーレンズ」投資、または「ジェンダースマート」投資として知られる。
「彼女はもちろん事業を信じて投資してくれましたが、母親として、妻として、女性として、時には少し後押しが必要なほど大変だということも理解してくれました」とラッセル氏は、支援者についてトムソン・ロイター財団に語った。
現在、マヤというアプリは好調で、インド、バングラデシュ、サウジアラビアのユーザーから毎日何千件もの質問に答えている。
ジェンダーレンズ投資はまだ黎明期にあるものの、急速に人気が高まり、マイクロファイナンスを起源とする領域を大きく越えて、ベンチャーキャピタル、プライベートエクイティ、債券など、さまざまな投資形態に広がっている。
ジェンダーレンズ投資とは？
定義は幅広く、さまざまな業種にまたがる。女性が主導する企業への投資、女性や少女に役立つ製品・サービスを販売する企業への投資、あるいはサプライチェーンや職場で優れたジェンダー方針を持つ企業への投資を指すことがある。
ウォートン・スクールとコンサルティング会社カタリスト・アット・ラージの報告書によると、ジェンダーに焦点を当てた民間ファンドの運用資産額は、2018年7月までの1年間に22億ドルに達し、2016／17年の同期間と比べて73％増加した。
バンク・オブ・アメリカ、メリルリンチ、UBSなどの大手銀行も、ジェンダーレンズ投資を強く後押ししている。
支持者は、ジェンダー平等の推進には差し迫った道義的要請だけでなく、経済的な理由もあると考えている。マッキンゼーによると、ジェンダー平等によって2050年までに世界の生産が最大28兆ドル増える可能性がある。
「女性を支援することは、正しい行いであるだけでなく、賢明な行いでもあると私は心から信じています」と、著名なジェンダーレンズ投資家でカタリスト・アット・ラージの創設者、スザンヌ・ビーゲル氏は語った。
「私のポートフォリオや、多くの人のポートフォリオが、それを証明しています」と同氏は述べた。
ビーゲル氏はさまざまなファンドや企業に投資している。その一部は明確な社会的インパクト目標を掲げる社会的企業で、ほかは純粋な営利事業だ。
ジェンダーレンズ投資の恩恵を受けるのは、社会的企業であることが多い。しかし、社会的企業に対する投資業界の偏見があるため、こうした結びつきがジェンダーレンズ投資の足かせになることもあると、ビーゲル氏は語った。
女性を支援する社会的企業は利益を上げられない、という思い込みがある。
「人々はよく混同します。女性にとって良い事業だと聞くと、社会的企業に違いないと思ってしまうのです」と同氏は語った。
「社会的企業と名付けることで、投資の観点からその価値を低く見積もられてしまうことが、時として課題になります」と同氏は述べた。
ジェンダーウォッシング？
金融業界は男性優位であるため、企業が自社のイメージを良くしようと、ジェンダーレンズ投資が単なるチェック項目の消化になりかねないとの懸念がある。
インパクト投資を推進するグローバル・インパクト・インベスティング・ネットワークで戦略ディレクターを務めるサプナ・シャー氏は、「ジェンダーレンズ投資は、ほかの分野よりもインパクトウォッシングのリスクにさらされやすいと言えるかもしれません」と語った。
「例えば、たまたま女性が経営陣にいる企業に投資し、その投資が新たなプラスのインパクトをもたらしたかどうかを評価しないまま、後からジェンダーレンズ投資を動機として掲げるのは簡単です」と同氏は述べた。
こうした事態を避けるには、業界がジェンダーレンズ投資の成果を厳密に測定しなければならないと、同氏は付け加えた。
ラッセル氏はこれまでに、株式投資で45万ドル、助成金で18万ドルを調達した。その大半はジェンダーとは無関係だったと同氏は考えている。投資家が支援するのは、投資家にとって経済的に合理性のある企業に限られると同氏は考える。
「ベンチャーキャピタル（VC）やプライベートエクイティの世界では、そこに利益が見込めるとわからないうちに資金を投じることはありません」と同氏は語った。
「私が女性で、個人的な経験を語れることは、良い出発点です。でも、それだけでは足りません。」
ジェンダーレンズ投資が勢いを増すなか、業界は成果に大きな期待を寄せている。
投資調査会社モーニングスターは、北米と欧州の大型株に投資する、ジェンダーに焦点を当てた10本のファンドの運用実績を分析した。そのうち7本は、各カテゴリーで上位四分位に入っていた。
「初期の数字は心強いものですが、まだかなり早い段階です」と、モーニングスターの定量調査担当アソシエイトディレクター、マディソン・サーギス氏は語った。
ジェンダーレンズ投資はまだ新しいが、西側諸国で女性やミレニアル世代の手に資金が移っていくことは追い風になると、支持者は考えている。
ボストン・コンサルティング・グループの調査によると、女性が保有する個人資産は2010年から2015年にかけて34兆ドルから51兆ドルに増加した。同社は、2020年までに女性が世界の資産の約3分の1にあたる72兆ドルを保有すると予測している。
「誰が資産を管理しているのかを考えると、資産の移転先として最も大きな変化が起きているのは女性です」と、世界的なベンチャーファンド連合であるビリオン・ダラー・ファンド・フォー・ウィメンの共同創設者兼マネージングパートナー、サラ・チェン氏は語った。
「ミレニアル世代も女性も、より多様性のある社会を望み、自分たちの仕事に包摂性を持たせたいと考えています。」
