グローバリゼーションは、世界中、とりわけ最貧地域や最貧国の一部を含め、数百万人を貧困から救い出し、生活水準の向上に貢献してきた。しかし同時に、それは格差の拡大も生み出してきた。グローバリゼーションによって生み出された富の大部分は、ごく一部の人々の手に集中している。そのプロセスは、規制の弱さを追い風に、利益を伸ばし続けるグローバル化したエリート層に不釣り合いな形で恩恵をもたらしているという感覚が避けられず、一方で先進国経済における最低所得層の賃金は価値を減らし続けている。
インダストリー4.0は、新たなグローバリゼーションの段階を推し進めており、その基盤には技術革新と自動化の拡大がある。ビジネスと政府がともに協力し、グローバリゼーション4.0が幅広い経済変革と雇用創出をもたらす方法を見出すことが極めて重要である。両者は、格差を深めるのではなく、受け入れがたい不平等の縮小に努めなければならない。さもなければ、政治的な反発を招き、長期的にはグローバリゼーションがもたらしてきた恩恵を損なうおそれがある。
現在の動向は楽観できるものではない。OECD加盟国では、ポピュリズム、既存の政治に対する反感、社会の分断がいずれも拡大している。同時に、米国ではますます孤立主義的な政策が進められており、英国は欧州連合からの離脱を決定した。さらに、自由民主主義国を含め、ナショナリズムと権威主義が全般的に広がっている。
低所得国に暮らす人々にとって、グローバリゼーション4.0がもたらす機会は、特に自動化の進展とその製造業の雇用への影響を考えると、リスクに上回られる危険にさらされている。ODIの研究によると、米国のロボットは、特定の分野において15年以内にケニアの労働者より安価になる可能性がある。先進国ではロボットの製造・運用コストが下がるにつれ、海外からの製造業の国内回帰がより効率的になるとみられ、その結果、アフリカやアジアの安価な労働力への需要は減少していくという。
2015年のアフリカのロボット販売に占める割合は0.2%で、世界のGDPに占める割合（約3%）の15分の1であった。アフリカ企業は、デジタル化をめぐって多くの課題に直面している。その課題には、資本や電力の高コスト、不安定な電力供給、関連スキルの不足、税関業務と物流の不備などが含まれる。変化のペースは非常に速く、緊急の対応を講じて未来のデジタル社会に備えなければ、アフリカは取り残され、米国、欧州、アジアとのデジタル格差が深まる犠牲になるおそれがある。
こうした動向は、大きな人口構造の変化や高水準の不平等と同時に進行し、それらを強めている。他地域で貧困が減少する一方で、貧困はアフリカに一段と集中しつつある。ODIの研究によると、2030年までにサブサハラ・アフリカの子どもの約5人に1人が貧困の中で暮らすことになると推計されており、その子どもたちが世界の貧困人口の43%を占めることになるという。より良い生計、安全、安心を求める動きは常に人々を移住へと駆り立ててきた。貧困が深刻化すれば、3年前に欧州の政府や国民を大きく動揺させたような大規模な人口移動が、さらに起こることは避けられないだろう。
OECD加盟国の政府が、新たな大規模流入に対処する準備や体制を整えているような兆しはほとんどない。また、大量の困窮した人々の到来を、雇用、公共サービス、生活様式への脅威として描かない公共の議論を組み立てられる兆しもない。実際、英国や欧州全域では、10年にわたる緊縮財政の圧力に加え、移民の管理や移民に対する認識の誤りにより、公共の雰囲気が一段と醜悪になり、各国政府も、自国がコントロールできないグローバルな力から国を孤立させようと、同様に醜悪な対応を取っている。
その一方で、明確な証拠がある。移動に対する障壁や制限は人の流れを止める効果がほとんどなく、人々をより危険な非公式の移住ルートへと追いやるだけである。その途上では、密航業者や人身売買業者の手に委ねられることになる。目的地にたどり着いたとしても、不安定で搾取的な、賃金の低い仕事や粗末な住居に閉じ込められてしまう。
そうなる必要はない。別の世界は実現可能であるが、グローバリゼーション4.0がそれを実現するためには、各国政府が責任ある企業とともに協力し、大規模な短期の資本移動に基づく超グローバリゼーションから離れ、恩恵を最も受けていない人々への補償の仕組みを組み込んだ、より適切に管理されたグローバリゼーションへと移行する必要がある。
すべての人々に恩恵をもたらす新たなアプローチを見出さなければならない。さもなければ、現在の分断はさらに深まり、グローバリゼーション4.0は私たち全員にさらなる混乱をもたらすだろう。現在の世界的な方向性を踏まえると、当面の見通しは明るくない。求められているのは、ナショナリズム的な言説や純粋に金融的な利益を超越し、進歩的なグローバリゼーション4.0のための新たな世界的枠組みを構築する勇気と展望を備えた、新世代の政治、社会、企業のリーダーである。
