AIをはじめとする新興技術は、世界的な課題の解決と国連の持続可能な開発目標の達成に役立つ可能性があります。
しかし、技術は、差し迫った課題の解決に最も必要とされている発展途上経済圏に十分に集中していません。
この技術の不平等に対処するには、4つの主要な行動が必要です。
ダボス会議2024で浮上した主要な論点の一つは、「新興技術が世界的な課題の解決や国連の持続可能な開発目標の達成にどのように貢献できるか」という点でした。しかし、この議論には本質的な二律背反があります。これら新興技術に関する最先端の研究や知的財産の多くは、先進経済圏、特にエリート層に集中しています。一方で、これらの技術が解決を目指す社会イノベーションへの差し迫ったニーズは、技術開発においてその声が届かない、ピラミッド最底辺（BoP）層の環境にあります。
このことは、技術へのアクセスや手頃な価格の不足、言語の壁、（AIの場合）学習データにおける特定のデータセットの過小表現、地域環境への適合性の欠如といった問題を生んでいます。
新興技術をめぐるこうした世界的な不平等をどのように是正するかが、依然として問われています。これに対処するための潜在的な方法は4つあります。
1. 新興技術への接触機会を増やす
BoP層のコミュニティは、新興技術へのアクセスや接触機会が極めて限られており、そこから価値を引き出す方法を知る機会はなおさらありません。したがって、まずは接触機会の課題から取り組む必要があります。これは、新興技術のグローバルなバリューチェーンへの統合に焦点を当てることで実現できます。この点で好例となるのが、Karyaです。同社は、農村部のコミュニティをデータ作成者として活用し、インドの現地語によるAIデータセットを構築しているスタートアップです。作業は、携帯電話で文章を読み上げて録音するといった単純なものでも構いません。作成された音声データは、Microsoft、Googleなどの大規模言語モデル（LLM）に投入されます。これは、最低賃金をはるかに上回る報酬が支払われるため収入と生計の向上につながるだけでなく、これらのコミュニティに、文字通りの意味でも象徴的な意味でも、世界のAI言説における声を与えることにもなります。
2. 地域適合性を組み込む
BoP層のコミュニティの状況は、資源の不足や地域の社会構造により大きく異なるため、技術もこうした環境に合わせて適合させる必要があります。例えば、インドの農業は、零細な土地所有、強固な共同体の絆、低いデジタル普及率が特徴です。コーヒーや米などの農産物のサプライチェーンにおけるトレーサビリティを向上させるためにブロックチェーン技術を提供する際には、TraceXは、インターネット接続が不安定な場合に対応するオフラインマップの利用、農地の境界をリアルタイムでデータ注記できる地理情報システム（GIS）機能、そしてバリューチェーン内で既存の社会的ネットワークをデジタル上で再現する仕組みによって、こうした環境に適応しています。
同様に、AIの分野では、現在のLLMは主に英語に最適化されているため、ヒンディー語のテキストでAIチャットボットが質問に答える場合、同じ質問を英語で行う場合と比べて3～4倍の計算量が必要になります。このため、コストが高くなり、利用機会が減少します。これを解決するため、Sarvam AIのような企業は、計算量を削減し、ひいてはコストも抑えるデーヴァナーガリー文字に最適化されたLLMを開発しています。
3. イノベーション・エコシステムを共創する
新興技術開発の初期段階では、標準的な運用手順がまだ策定途上にあり、成果も不明確です。発展途上経済圏では、先進経済圏と比べて制度環境が脆弱であることに起因する二重の不利があります。例えば、知的財産権の保護の弱さ、一人当たりの資源の乏しさ、情報の非対称性の大きさなどです。最近の研究では、インドにおける生体医療機器の開発を調査し、発展途上経済圏における新興技術開発の課題を乗り越えるには、イノベーション・エコシステムを共創する必要があることが明らかになりました。すなわち、新興技術開発を主導する主要なアクターは、自社の製品やビジネスを開発するだけでなく、その周囲により広範な構造を共に構築し、活動を協働させ、資源を築いていく必要があるということです。この生体医療イノベーション・エコシステムの共創を主導するSree Chitra Tirunal Institute for Medical Sciences and Technologyは、低コストの心臓弁、人工肺、血液バッグなど、倹約的なアプローチによって世界的に評価の高い生体医療機器を生み出してきました。
4. ボトムアップ型の社会的実践を展開する
BoP層のコミュニティにおける権力構造は、しばしば意思決定や技術の階層的な押し付けにつながります。そうなると、人々は技術に対する当事者意識を欠き、技術から距離を置いたままになります。そうではなく、最近の研究は、対話と多様なステークホルダーの参加に重点を置き、新興技術の活用をめぐるボトムアップ型の社会的実践に焦点を当てる必要性を指摘しています。例えば、Open Healthcare Networkは、COVID-19の期間中にインドで設立され、このアプローチに従いました。技術の専門家、医師、行政担当者が自発的に組織化し、パンデミックへの対応に役立つデジタルツールを構築したのです。必要なツールについて事前の青写真はなかったため、このグループは集団的な対話、フィードバック、試行錯誤を通じて解決策を生み出しました。これらのツールは、パンデミックという当初の主な用途を超えて、遠隔地における集中的な医療支援のために今も使用されており、10BedICU initiativeの一環となっています。
新興技術をめぐる世界的な不平等を是正するには、BoP層のコミュニティに積極的に発言の機会を与え、バリューチェーンに統合し、地域の状況に合わせて技術を適合させ、多様なステークホルダーによる共創的アプローチを採用することで、その開発を民主化する必要があります。
