Women’s DeliverとFocus 2030による世界的な調査で、新型コロナへの対応・復興計画から女性が除外されていることが明らかになった。
最前線で働く人の70%を女性が占める一方、世界保健機関（WHO）の緊急委員会に占める女性の割合はわずか20%だ。
世界銀行と国連の調査によると、女性はパンデミックによって不均衡に大きな影響を受けている。
打撃の大きい分野で女性の割合が高いため、2021年には世界でさらに4,700万人の女性が極度の貧困に陥る見通しだ。
パンデミックの最前線で働く人の10人に7人は女性だが、木曜日に公表された世界的な調査によると、多くの新型コロナ対応・復興計画から女性が除外されている。
ニューヨークを拠点とする女性の権利擁護団体Women Deliverと、パリを拠点とする調査機関Focus 2030が実施したこの調査では、17カ国の男女1万7,000人の意見を集めた。
大半の回答者は、女性の発言力を高めるべきだとし、パンデミックによって平等な権利に向けた進展が後退したことを懸念していた。
国連女性機関のトップ、プムズィレ・ムランボ＝ヌクカ氏はオンライン発表会で、「世界中の人々は、ジェンダー平等が今の時代の課題であり、新型コロナによってその課題が一層差し迫ったものになったと認識しています」と述べた。
回答者の10人に8人は、政策や治療法の策定を含め、あらゆるレベルで新型コロナの保健対応と復興の取り組みに女性が参加すべきだと答えた。
しかし、教育や医療など最前線で働く人の70%を女性が占めるにもかかわらず、新型コロナウイルスへの世界の対応には、女性がほとんど含まれていないと同団体は述べた。
この調査は、30カ国で新型コロナ対応委員会の意思決定者に占める女性の割合が4分の1にとどまるという調査結果を引用した。これらの委員会は、保健上の緊急事態とその経済的影響への対処方針を定める。
世界保健機関（WHO）の緊急委員会に占める女性はわずか20%だという。一方で、「初期のエビデンス」は、女性が関与した方が対応の取り組みはより効果的だったことを示している。
世界的な調査によると、各国で新型コロナ対応・復興計画から女性が除外されているという。調査はまた、世界保健機関（WHO）の緊急委員会に占める女性はわずか20%だとし、「初期のエビデンス」では女性が関与した方が対応の取り組みはより効果的だったと明らかになった。
世界銀行と国連の調査によると、パンデミックの影響は、家庭内暴力の増加から収入の減少まで、さまざまな形で女性に重くのしかかっている。家での介護や世話を担うため、有給の仕事を減らす女性もいる。
国連関係者は、長期的な影響を懸念していると述べた。
「新型コロナは、女性たちが勝ち取ってきた、限られた、そして苦労して得た成果さえも後退させるおそれがあることを、私たちは知っています」と同氏は述べた。
国連によると、打撃の大きい家事労働や飲食業などの分野に女性が多く従事しているため、2021年には世界でさらに4,700万人の女性が極度の貧困に陥り、1日1.90ドル未満で暮らすことになる。
「女性と少女を対象とした救済策を求めなければなりません」とムランボ＝ヌクカ氏は述べた。
男性を含む調査回答者の10人に8人が、女性の権利向上は優先課題だと考えている。この割合はケニア、メキシコ、コロンビア、南アフリカ、インドでは90%以上に達した。
回答者の5人に3人は、貧困をなくすにはジェンダー平等への取り組みが不可欠であり、各国政府はさらに行動すべきだと答えた。
最優先課題はジェンダーに基づく暴力だ。オンラインでの嫌がらせ、性的暴行、強制結婚や児童婚、女性器切除などが含まれる。
調査回答者は、不平等を生む主な要因として、無償のケア労働の不公平な分担、就労機会の格差、宗教と文化の役割の3つを挙げた。
「この調査は、世界がどこで不十分だったかを示すと同時に、世界中の大多数の女性と男性が、指導者たちにジェンダー平等を前進させる行動を期待しているという心強い知らせも伝えています」と、Women Deliverの政策・アドボカシー担当シニアマネージャー、ディヴィヤ・マシュー氏は声明で述べた。
