米国で働く女性のおよそ10人に4人（42%）は、職場で性差別を受けたことがあると答えている。ピュー・リサーチ・センターの調査データを新たに分析したところ、同じ仕事をしている男性より賃金が低かった経験から、重要な業務を任されなかった経験まで、幅広い個人的な経験が報告された。
政治、メディア、その他の業界で著名な男性に対する性的不正行為の告発が相次ぐ前の夏に実施されたこの調査では、就業者のうち、職場で具体的な8種類の性差別のうち少なくとも1つを経験したと答えた女性は、男性の約2倍に上った（42%対22%）。
男女差が特に大きいのは収入面だ。働く女性の4人に1人（25%）は、同じ仕事をしていた男性より賃金が低かったと答えている。一方、働く男性で、女性の同僚より賃金が低かったと答えたのは20人に1人（5%）だった。
職場での性差別について女性が語ること
性別を理由に能力がないかのように扱われたと答える割合は、女性は男性の約4倍（就業女性の23%、男性の6%）だった。また、性別を理由とした細かな侮辱を職場で繰り返し受けたと答える割合も、女性は男性の約3倍（16%対5%）だった。
ほかの項目でも大きな差が見られる。働く女性の15%は、同じ仕事をしていた男性より上級幹部からの支援が少なかったと答えたのに対し、同様の経験を報告した働く男性は7%にとどまった。働く女性の10人に1人は、職場での性差別により最も重要な業務を任されなかったと答えており、男性では5%だった。
2017年7月11日から8月10日にかけて、全国を代表する成人4,914人（うち4,702人は少なくともパートタイムで就業）を対象に実施されたこの調査では、別の質問でセクシュアルハラスメントについても尋ねた。職場でのセクシュアルハラスメントが少なくとも多少の問題だと答えた女性と男性の割合は同程度だった（36%対35%）。一方、職場で自身が経験したと答えた女性の割合は、男性の約3倍だった（22%対7%）。
他の団体がより最近実施した調査では、セクシュアルハラスメントを個人的に経験したと答える女性の割合は、質問の仕方などによって変動している。例えば、ABCニュース／ワシントン・ポストの調査が10月12日から15日に実施した調査では、女性の54%が、仕事に関係するかどうかを問わず、男性から不適切だと感じる望まない性的誘いを受けたと答え、30%は職場で起きたと答えた。また、NPR／PBSニュースアワー／マリストの世論調査が11月13日から15日に実施した調査では、女性の35%が、職場の誰かからセクシュアルハラスメントや虐待を個人的に受けたことがあると答えた。
ピュー・リサーチ・センターの調査では、職場でのセクシュアルハラスメントに限定して尋ねた。この調査は、科学、技術、工学、数学（STEM）分野で働く女性とマイノリティに関する、今後発表予定のより広範な研究の一環として実施された。
職場での性差別、教育による違いはあるのか？
就業女性のうち、職場でセクシュアルハラスメントを経験したと答えた割合は、人種・民族、学歴、世代、党派を問わずおおむね同程度だ。しかし、調査で取り上げた具体的な職場差別については、主に学歴によって女性の間に大きな違いが見られる。
学士号以上の学歴を持つ女性は、学歴がそれより低い女性に比べ、さまざまな項目で差別を経験したと報告する割合が大幅に高い。特に学歴が高い女性が目立つ項目もある。例えば、大学院の学位を持つ働く女性の57%は、職場で何らかの性差別を経験したと答えた。学士号を持つ女性では40%、大学を卒業していない女性では39%だった。
大学院の学位を持つ働く女性のおよそ10人に3人（29%）は、性別を理由とした細かな侮辱を職場で繰り返し受けたと答えた。学士号を持つ女性では18%、それより学歴が低い女性では12%だった。同様に、大学院の学位を持つ働く女性は、同じ仕事をしていた男性より上級幹部からの支援が少なかったと答える割合も、学歴が低い女性よりはるかに高かった（大学院修了女性の27%、学士号を持つ女性の11%、それより学歴が低い女性の13%）。昇進を見送られた経験や職場で孤立感を抱いた経験についても、性差別の傾向は同様だ。
賃金については、学士号以上の学歴を持つ働く女性は、学歴がそれより低い女性に比べ、同じ仕事をした男性より賃金が低かったと答える割合がかなり高い。世帯年収が10万ドル以上の女性も目立ち、30%が同等の仕事をした男性より賃金が低かったと答えた。世帯年収がそれより低い女性では、およそ5人に1人（21%）だった。ただし全体では、世帯年収の高い女性が職場でこうした8種類の性差別のうち少なくとも1つを経験した割合は、他の女性とほぼ同じだった。
人種や民族による違いもある。就業する黒人女性のおよそ半数（53%）は、職場で少なくとも1種類の性差別を経験したと答えた。一方、同じように答えた白人女性とヒスパニック系女性は、それぞれ40%だった。黒人女性と他の女性の差が特に大きいのは、性別を理由に最も重要な業務を任されなかった経験だ。就業する黒人女性の22%がそうした経験を報告したのに対し、白人女性では8%、ヒスパニック系女性では9%だった。
職場での差別経験は、女性の間でも党派によって異なる。民主党支持の働く女性と民主党寄りの無党派女性のおよそ半数（48%）は、職場で少なくとも1種類の性差別を経験したと答えた。共和党支持または共和党寄りの女性では3分の1だった。人種を調整しても、この党派による差は変わらない。党派間の差は、米国の男女平等に対する見方をめぐり、男女双方で党派による違いが大きいことと一致している。別の2017年のピュー・リサーチ・センターの調査では、民主党支持者の多くが、ジェンダー平等に向けた米国の進展に不満を持っていることが分かった。
調査について：以下は、2017年7月11日から8月10日にかけて、18歳以上の成人4,914人を対象に実施した、全国を代表する調査の主な結果である。GfKのナレッジ・パネルを通じ、英語とスペイン語でオンライン実施したこの調査では、科学、技術、工学、数学関連の分野で働く成人を通常より多く抽出した。標本中の就業者4,702人に基づく標本誤差はプラスマイナス2.0ポイント、就業女性2,344人に基づく標本誤差はプラスマイナス3.0ポイントである。質問の正確な文言については、調査結果の概要を参照。
