世界経済フォーラムの新たな白書によると、世界のケアニーズは急速に高まっている一方、多くの国で無償労働や不公平なケアの仕組みが広く見られる。
ケア経済の未来は、世界のケア制度の現状と、より高い成果を上げる公平なケア制度を構築するために克服すべき課題を探る。
繁栄と成長を支える強固なケア経済を築くには、政府、企業、地域社会の関係者の一層緊密な連携が必要だ。
長期的に着実な利益をもたらす投資が一つある。それは人への投資だ。
私たちの数は80億人に達し、今も増え続けている。そのほぼ生涯にわたり、誰もがケアを必要とする。食料生産、子育て、地域診療所、衛生、学校教育、理学療法、遠隔医療、高齢者施設など、さまざまな活動や関係が、広大で複雑な世界のケア経済を形づくっている。
しかし、ケアに関する財やサービス、インフラは不足しており、世界人口の大部分にとって利用しにくく、費用も手の届かない水準にある。さらに、社会や経済の営みにおいてケアが重要な要素であるとの認識が欠けているため、ケア労働者や介護者は、まともな仕事に就くこと、技能を身につける機会を得ること、偏見なくケア活動に携わること、地域社会に十分参加すること、さらには自分自身をケアすることまで妨げられている。
新たな白書「ケア経済の未来」は、世界経済フォーラムの「ケア経済の未来に関するグローバル・フューチャー・カウンシル」が執筆し、ケア経済の現状を概説している。また、関係者が協力を始め、ケアを手頃で利用しやすく、持続可能で質の高いものにし、何よりもすべての人にとって経済上の優先課題とするための基本的な枠組みを提示する。
経済におけるケアの格差
多くの経済は、長い間、最低限で不安定かつ不公平なケアの仕組みに依存してきた。
米国労働統計局の2022年のデータによると、親は6歳未満の子どものケアに年間750時間強を費やすことになる。これは標準的な労働週に換算して4.6週間分、あるいは米国の大学で16単位を履修する負荷に相当する。コロンビアでは、女性は有償労働よりも日々の家事に多くの時間を費やしている（それぞれ1日当たり8.3時間と7.7時間）。
政府と企業が協力すれば、労働環境の改善、育児の不足を補う支援、あるいは家族全員のニーズを一つの街区内で満たせるような都市空間の設計などを通じて、ケアを提供する人と受ける人の暮らしを文字どおり変えることができる。
将来を見据える関係者は、ケアに投資する機会を逃していない。
高齢化が進む経済や社会保障のネットワークがない経済では、とりわけ重要性と魅力が高まっている多世代に対応したケア給付を提供することで、企業は人材の定着と獲得を図っている。
政府は、ケアを経済上の優先課題として推進し、人口動態、グリーン、技術の変革が進むなかで、ケアを受ける権利を含むよう規範的枠組みを拡充することで、経済を将来に備えさせている。
現状を把握する
ケア経済の未来は、ケア制度が直面する主な課題のいくつかを取り上げている。
第一の課題は、無償ケアへの過度な依存だ。世界では約20億人がフルタイムで介護やケアに従事しているが、報酬を得ていない。国際労働機関のデータによると、これは世界のGDPの9％に相当する。ラテンアメリカなどの地域では、その割合は地域GDPの最大4分の1に達すると推定されている。
ケア労働の大半は女性が担っており、移民女性が世界のケア経済を象徴する存在となっている。世界全体で、女性が無償ケアに費やす時間は男性の2.5倍に上る。
もう一つの要因は、有償ケア部門の不安定さだ。ケアの需要が高まる一方で、ケア部門の賃金は低い。英国などの国では、ケア労働者の賃金は国内労働者全体の80％を下回る場合がある。白書によると、米国では1990年から2017年にかけて、ケア労働者の賃金はわずか12％しか上昇しなかったが、他部門の賃金上昇率はその4倍だった。
同時に、利用できるケアの提供体制には不足があり、無償の介護者が技能を身につけたり、雇用機会を得たりする妨げになっている。例えば、小さな子どもを世話する親がその影響を受ける。
国際労働機関は、育児政策の不足により、親の10人に9人が代わりのケアを自ら探さざるを得ないと推定している。その結果、主な養育者の多くを占める女性が労働力から離れることになる。
成長の原動力としてのケア
2030年までに、60歳以上の人口は40％増加し、2050年までに倍増すると世界保健機関は予測している。この人口動態の変化により、すでに存在するケアへのアクセス格差が拡大し、ケア労働者の需要がさらに高まる。
ケアの仕事は不安定な性質を持つものの、自動化によって他の労働者が新たな技能を習得せざるを得なくなるなか、その重要性はますます高まっている。
フォーラムによると、医療を成長の原動力に変えるには、公的支出の拡大と民間投資の拡大という二つの要素が不可欠だ。
経済協力開発機構（OECD）加盟7カ国を対象とした調査に基づく報告書は、GDPの2％をケア産業に投資すれば、雇用全体が2.4％から6.1％増加し、約2,200万人の雇用を創出できると指摘している。これは、同額を建設業に投資した場合の効果の2倍に当たる。
公共部門の取り組みに加え、民間企業にもケア経済の未来を形づくる役割がある。従業員にケア給付を提供する企業が増えれば、ケア部門の成長を促すだけでなく、企業における病気、欠勤、それに伴う生産性の損失も減らせる。
ケアネットワークを再考する
ケアの複雑な性質を踏まえ、白書は、世界のケア制度が直面するさまざまな課題を克服するため、政府、企業、地域社会の連携を呼びかけている。
フォーラムによると、これまでこうした多様な関係者は概ね個別に活動してきた。ケアを繁栄と成長の原動力にするためには、つながりを強化し、連携した先を見据える取り組みを進める必要がある。
将来に質の高いケアを提供する仕組みやプロセスへの投資が不可欠となる。これには、ケアを担う人と受ける人のニーズへの対応力を高め、質の高いケアを確保すること、構築する制度の持続可能性、公平性、責任の共有が含まれる。
「ケア経済の未来」は、ケア経済を再構築し強化するための新たなケアモデルや実践も探っている。これには、国レベルのケア制度の強化に加え、都市や都市圏のケア枠組み、協同組合型の保育施設など地域主導の取り組みが含まれる。
またフォーラムは、企業もケアの提供への投資や、例えばデジタルケアなどの技術革新への貢献を通じて、ケア経済における責任をさらに果たすべきだと提言している。
ただし、ケア経済を再編し強化するこのモデルは、連携と、根底にある「ケアの視点」があって初めて実現できるとフォーラムは改めて指摘する。経済における優先課題としてケアを位置づけるとともに、ケア労働者の公平な参加と公正な報酬を確保する必要がある。
