ドナルド・トランプ大統領が7か国の国民の米国への渡航を制限する大統領令に署名したことで、移住をめぐる国際的な議論が巻き起こりました。
シリア、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメン、イラクの国民は、90日間、米国への入国を禁止されています。
この大統領令は移住だけを対象とするものではありませんが、米国国土安全保障省のデータは、歴史を理解するうえで有用な背景を示しています。統計には、1820年にまでさかのぼる、米国で合法的な永住権を取得した人の数が示されています。
移民の波と減少
過去1世紀にわたり、米国への移民は波のように増減してきました。1900年代には、いわゆる「第3の波」の一環として、多くの人々が米国に到着しました。工業化により、何百万人ものヨーロッパ人が米国に渡り、北東部や中西部の都市にある工場で働きました。
その後の数十年間、移民は減少しました。第一次世界大戦と、より厳格な割当制度の影響で、1930年代に米国で合法的な永住者資格を得た人は70万人未満でした。大恐慌の影響もあり、到着者より出国者のほうが多い年もありました。
第二次世界大戦後、移民は再び増加しました。退役軍人がヨーロッパからヨーロッパ人の配偶者を伴って帰国し、ほかのヨーロッパ人も米国で新たな生活を始めようとしました。
出身地の変化
1965年移民法の成立を機に、第4の移民の波が始まりました。この移民政策の変更により、移民の総数が増えただけでなく、出身地にも変化が生じました。より多くの中南米出身者やアジア出身者が米国へ移り住むようになりました。
東南アジアでの紛争や冷戦が、主な要因となりました。
メキシコからも何百万人もの人々が到着し、その数は1990年代に270万人を超えてピークに達しました。好況に沸く米国経済がもたらす経済的な機会は、国境の南側や世界各地からの移民を引きつけました。
見方によって異なる
2000年代には、米国で1,000万人を超える人々が合法的な居住資格を取得しました。100年前の800万人と比べると増加しています。
しかし、図表が示すように、その後の数十年で状況は大きく変わりました。また、移民数を人口に占める割合として見ると、様相は大きく異なります。
1900年代には、800万人は米国人口の約10％に相当しました。2000年代には、その割合はわずか3％にまで低下しました。
