エストニアでは、家族は大きければ大きいほどよい。
児童手当に加え、国は家族に月335ドルを支給する子どもが3人以上いる。
この取り組みは効果を上げているようだ。エストニアの合計特殊出生率は上昇しており、2018年には同国で出生数が600人増加した。前年との比較である。
移民も人口増加を後押ししている。6,000人以上の労働年齢人口が2017年から2018年にかけてエストニアに移住し、国外へ出て行く人は減少した。
世界的な減少
世界の人口は増え続けており、2030年までに86億人に達すると予測されている。人口増加の大部分は、わずか数カ国に集中しており、インド、ナイジェリア、パキスタン、エチオピアなどが含まれる。
多くの国で、さまざまな理由から女性の子どもの数が減っている。環境への懸念から保育費用まで、理由は多岐にわたる。
ジェンダー平等も家族計画に影響する。経済協力開発機構（OECD）によると、スウェーデンのように、職場での男女平等が進んでいる国では、出生率の傾向がより良好だ。
世界経済フォーラムの『世界ジェンダー・ギャップ報告書』によると、男女格差は現在68％に達している。
人口置換水準、つまり社会の人口規模を維持するために必要な出生率は、女性1人あたり2.1人である。出生率は国によって異なるものの、世界全体では低下している。
欧州では、2017年の出生率は女性1人あたり1.59人だった。この傾向が続けば、欧州連合（EU）では、高齢者人口の増加を支えるための労働者が不足することになる。
出産奨励金
現在、家族を持つための政府補助金を提供する国がいくつかある。
2013年、フィンランド沿岸部のレスタイヤルヴィ自治体は、人口減少への対策として、女性に子ども1人につき1万1,000ドルの「出産奨励金」を提供し始めた。支給期間は10年間。
それ以来、レスタイヤルヴィで生まれた赤ちゃんはほぼ2倍になった。フィンランドでは過去最低の出生率を記録しているなかで、これは大きな前進だ。同国では1969年以来、人口置換水準に達していない。
フランスは、家族への公的支出が最も多く、経済協力開発機構（OECD）加盟国のなかで他国を上回っている。税制に結びついた給付制度では、家族が大きいほど、課税所得の基準額が低くなる。
月々の児童手当や国の補助を受けた保育に加え、フランスは親に1,000ドルの「出産一時金」を新生児のために支給する。
フランスの出生率は低下しているものの、欧州で最も高い水準を保っており、2018年には75万8,000人の赤ちゃんがフランスで生まれた。
一方、エストニアは出生率を維持する取り組みを緩めていない。同国は人口の持続可能な発展に向けた長期戦略を発表する予定で、人口問題担当大臣のリーナ・ソルマン氏は、この問題をエストニアにとって最も重要な課題と呼んでいる。
