2016年夏、ロシアの女性の権利を擁護する活動家たちは、同国が 家庭内暴力を直接対象とする初の法律を制定したことを歓迎した。推計によれば、親密なパートナーによって 40分ごとに1人の女性が命を落とす国にとって、これは待ち望まれていた進展だった。
1年もたたないうちに、その進展は覆されたようだ。
今月初め、ロシア議会は圧倒的多数、賛成380票、反対3票で、家庭内暴力を非犯罪化する改正案を可決した。今週、ウラジーミル・プーチン大統領が署名し、法律として成立した。この物議を醸す動きの背景には何があるのだろうか。
非犯罪化への道
今回の出来事を理解するには、2016年夏にさかのぼる必要がある。当時、ロシアの議員は、暴行のうち最も軽い形態である殴打を非犯罪化した。ただし、被害者が配偶者、パートナー、または子どもの場合は例外とした。
この例外は、他の形態の暴力とは大きく異なる家庭内暴力の性質を認め、したがって、（人種差別を動機とする暴力などの犯罪と同様に）より高度な保護が必要であることを受け入れるものだった。
しかし、保守派の団体や正教会からの圧力が高まるなか、政策担当者はこの例外を撤廃することを決めた。
今後、パートナーや子どもを殴った初犯者は、刑事訴追を受けなくなる。代わりに、殴打によって重大な被害が生じず、かつ年に1回を超えて起きていない限り、加害者には行政処分が科される。少額の罰金（約500ドル相当）、社会奉仕活動、または最長15日間の拘留のいずれかだ。この変更により、被害者自身が証拠を集め、訴えを起こす責任も負うことになる。
この動きを支持する人々は、家庭内の問題に国家が介入するべきではないと主張する。「家族とは繊細な場であり、人々は自分たちで問題を解決すべきです」と、全ロシア親の抵抗運動のマリア・マミコニャンは 記者団に語った。
彼女の考えは、プーチン大統領の側近の一人である ヴャチェスラフ・ヴォロージンをはじめ、多くのロシアの宗教・政治指導者にも共有されていた。「家族に誰も干渉せず、社会がこうした問題を尊重し、国家が強い家族を築くための条件を整えることが、私たちにとって重要です」と彼は説明した。
「殴るのは愛している証拠」
批判する人々はそうは考えない。彼らにとって、この決定は誤ったメッセージを発している。特に、ロシアには家庭内暴力を文化的に容認してきた長い歴史がある。「 ロシアの古いことわざにあるように、「殴るのは愛している証拠」なのだ。
「このメッセージはこうです。家庭内で家族を殴る人を罰するのはやめよう、なぜなら本人にはそうする権利があるのだから、と」と、モスクワを拠点とする性暴力被害者支援センターの所長マリア・モホワは ロイターに語った。「この法律は、家庭内の暴君を無罪放免にするものです。」
この最新の動きが、すでに深刻な状況をさらに悪化させるのではないかと懸念する人々もいる。
「女性は、虐待する夫について警察や裁判所に相談することがあまりありません。今後はそのような訴えがさらに減り、殺人の件数が増えるでしょう」と、ロシア共産党のユーリー・シネリシチコフは 警告した。
家庭内暴力が 家族の40％に影響を及ぼしている国であり、さらに 人々のほぼ20％が、時にはそれが正当化されると考えているとされることを踏まえれば、これは深刻な結果を招きかねない。
