象徴的なのは、最近の BRICS首脳会議 がブラジルのフォルタレザで開催されたのは、国際通貨基金（IMF）と世界銀行を生み出したブレトン・ウッズ会議からちょうど70年後だったことである。BRICS会合の成果は、インフラと持続可能な開発プロジェクトに資金を動員する新開発銀行の設立発表と、通貨スワップを通じて流動性を提供する偶発時準備取極の発表であった。
また、 ブレトン・ウッズ会議 は、国際経済協力の歴史上最も偉大な事例の一つである。BRICSの取り組みが成功するかどうかはまだ誰にも言えないが、それらはブレトン・ウッズ体制の機関に対する大きな挑戦であり、これらの機関は対応すべきである。国際通貨制度におけるドルの役割を見直すことは、その好例である。
ブレトン・ウッズ体制の重要な特徴の一つは、各国が自国の為替レートを米ドルに連動させることであった。同体制は1971年に事実上廃止されたが、国際通貨制度におけるドルの中心的役割は維持されてきた。多くの国は、この現実を受け入れることにますます消極的になっている。
ドルが世界の主要な準備通貨として果たしている役割への不満は、今に始まったことではない。1960年代、フランスのヴァレリー・ジスカール・デスタン財務大臣は、ドルの地位が米国にもたらす「過大な特権」を痛烈に非難した。
問題は単に公平性の問題にとどまらない。ベルギーの経済学者ロバート・トリフィンによれば、自国通貨に基づく国際通貨制度は本質的に不安定である。発行国の利益と国際システム全体の利益は必然的に食い違い、その結果として緊張が生じるためである。
トリフィンは50年以上前にこの警告を発したが、中国の台頭によって世界がドル建ての制度がもたらす不安定性をこれまで以上に容認しなくなったため、近年この主張は注目を集めている。しかし、解決策はドルを人民元に置き換えることにあるのではなく、世界で唯一真に国際的な通貨であるIMFの 特別引出権（SDR）の役割を強化することにある。
1969年のSDR創設後、IMF加盟国は、協定条文に記されているとおり、SDRを「国際通貨制度における主要な準備資産」とすることを約束した。しかし、SDRの採用方法が特異であったため、その有用性は制限された。
まず、IMFのSDR勘定を一般勘定から分離したため、SDRを用いてIMFの融資を賄うことは不可能となった。さらに、各国はSDRの保有に対して利息を得るものの、配分されたSDRに対しては利息を支払わなければならない。言い換えれば、SDRは資産であると同時に負債でもあり、保有国にとっては保証付きの信用枠、いわば無条件の当座貸越枠のような機能を果たしている。
それでも、SDRは有用であることが証明されてきた。1970年から1972年にかけての当初の配分の後、主要な国際危機の際に世界の流動性を高めるために追加の配分が行われた。1979年から1981年、1997年、そして特に2009年には、最大規模の配分が行われ、その額は2,500億ドルに相当した。
米国や英国を含む先進国も配分されたSDRを利用してきたが、主な利用者は開発途上国、特に低所得国であった。実際、これは（中国を除く）開発途上国が国際的な貨幣の創出に関与する唯一の方法である。
いくつかの推計によれば、準備資産への追加需要を考慮すると、世界は年間2,000億～3,000億ドル、あるいはそれ以上の配分を吸収できる可能性がある。このため、中国人民銀行の周小川総裁を含む多くの関係者が、 周小川、国連が支援するスティグリッツ委員会、 スティグリッツ委員会、 パレ・ロワイヤル・イニシアティブ（元IMF専務理事ミシェル・カムドシュが主導）、 ミシェル・カムドシュ、および トリフィン国際財団 は、国際通貨制度の変革を求めている。
1979年、ブレトン・ウッズ会議でオランダ代表団の一員であったIMFのエコノミスト、ヤコブ・ポラックは、 まさにそのための計画を示した 。彼の提言の中で最も重要なのは、IMFのすべての業務をSDRで行うことであり、そのためにはIMFのSDR勘定と一般勘定の分離を廃止する必要があるというものであった。
このビジョンを実現する最も単純な方法は、SDRを完全な準備資産として配分し、各国がそれを利用するか、IMFの口座に預託できるようにすることである。IMFはそれらの預託金を融資業務の資金に充てることができ、加盟国からの割当分や「借入取決め」に頼る必要がなくなる。
その他の条項を追加することも可能である。開発途上国の高い通貨需要に対応しつつ、国際的な貨幣創出における役割を強化するため、現在受け取っている額よりも大きなSDR配分の割合を開発途上国に与える算式を設けることができる。
SDRの民間利用も促進できるだろう。ただし、それは国際準備通貨を現在発行している国々、特に米国から強い反対を受ける可能性が高い。SDRを純粋な「中央銀行マネー」にとどめておけば、そのような反対は解消され、現行制度を覆すのではなく、補完し安定させることが可能になるだろう。
ブレトン・ウッズ体制が第二次世界大戦後の世界経済に秩序を取り戻したように、真に国際的な通貨に支えられた新たな通貨の枠組みは、極めて必要とされている経済と金融の安定を強化できるだろう。米国を含む全員が、その恩恵を受けるだろう。
本稿は Project Syndicateとの協力により掲載。
著者：ホセ・アントニオ・オカンポ。元国連経済社会担当事務次長、元コロンビア財務大臣。コロンビア大学グローバル思想委員会教授兼委員。
画像：ソウルの韓国外換銀行本店で数えられる100米ドル紙幣。REUTERS/Jo Yong-Hak
