支払い期限が来るたびに追い詰められていく人に、経済全体の状況は改善していると伝えたり、より広い視野と長期的な視点で考えるよう促したりしても意味がありません。専門家の発言が、人々が感じていることや周囲で目にしていることとほとんど、あるいはまったく関係がない場合、人々が専門家やその助言する政治家を信じなくなり、別の場所に答えを求めるようになるのは避けられません。フランスのサルコジ大統領はこの点を認識し、2008年に「経済パフォーマンスと社会的進歩の測定に関する委員会」、いわゆるスティグリッツ・セン・フィトゥシ委員会を招集しました。
経済と well-being を測定する従来の方法は、GDPに大きく依存しています。しかし、GDPの考案者であるサイモン・クズネッツは、この点について警告していました。彼は、GDPは生産量を測るものであり、well-being を測るものではないと強調しました。「要するに、人生を価値あるものにするものを除いて、すべてを測っている」という言葉は、ロバート・F・ケネディが有名な発言として残したものです。クズネッツとケネディはまた、GDPは環境悪化がもたらす影響については何も示していないと指摘しました。
OECDが主催する「経済パフォーマンスと社会的進歩の測定に関するハイレベル・グループ」（HLEG）は、スティグリッツ・セン・フィトゥシ委員会の取り組みを引き継ぐために設立されました。同委員会の最終報告書は2009年に公表されています（Stiglitz et al. 2009）。昨年末に公表された二部構成の成果報告書―― Beyond GDP: Measuring What Counts for Economic and Social PerformanceおよびFor Good Measure: Advancing Research on Well-being Metrics Beyond GDP（Stiglitz et al. 2018a, 2018b）――において、HLEGは、人々にとって何が重要であり、人々が暮らす場所でそれを左右する要因を検討するために、データセットやツールを開発する必要があると主張しています。市場経済における財・サービスの生産は、GDPが捉えようとしているものであり、もちろん大きな影響力を持ちますが、市場という限定された領域においてさえ、GDPは重要なことの多くを反映していません。最も広く使われている経済指標は平均値に焦点を当てており、例えば世帯間でどのように所得が分配されているかといった、より詳細なレベルでの well-being については、ほとんど、あるいはまったく情報を提供していません。したがってHLEGの結論は、所得と富のすべての構成要素とそれらの相互関係を捉える、より詳細なデータが必要であるということです。また、既存の行政データやその他のデータ（調査データなど）を統合し、国民経済計算に分配面を組み込むよう再設計することによって、既存のデータセットを補完し、より迅速に提供できるようにする必要もあります。
成果を測定するほうが、その成果を生み出した要因を測定するよりも容易であることがよくあります。HLEGは、民族や性別など、個人の力の及ばない状況に多くの労力を割きました。これらは不平等や機会に大きな影響を及ぼしうるものです。HLEGはまた、信頼など、well-being と市場所得の双方の原因にも結果にもなりうる要因についても検討しました。証拠によると、主観的 well-being は信頼によって影響を受けており、信頼の水準が高い国ほど所得も高い傾向があります。
well-being の重要な決定要因は安全保障であり、HLEGが検討した多くの領域と同様に、客観的な指標（個人が貧困に陥るリスクなど）と主観的な指標との間には重要な相互作用があります。
今日の経済的な不安定さは、個人が直面するリスクの一つにすぎません。その他のリスクは、人々の将来の well-being に影響を及ぼすものです。グループは、経済、環境、社会の持続可能性を確保するために必要な資源をよりよく測定する方法や、重要な「ティッピング・ポイント」や地球の限界を（越えないまでも）どの程度まで近づいているかについて検討しました。HLEGは、経済、環境、社会状況の間の複雑な相互作用を分析するために必要となる新たな指標やツールについて議論しました。
誤解を招く統計は、誤った政策につながります。GDPが示すとおりに経済が回復軌道に乗っていると政府が考えた場合、多くの国民がいまだに不況を感じているかどうかを示す指標があれば取るはずの、経済を立て直すための強力な政策措置を取らないかもしれません。国民の経済的不安定さの程度を示す指標がなければ、セーフティネットや社会保護を強化する措置を取らないかもしれず、さらには一部の社会プログラムを削減しようとさえするかもしれません。
大不況が社会的・政治的危機へと発展した理由の一つは、GDPに頼ったことで、well-being の全体像について誤った認識がもたらされただけでなく、専門家や政府への信頼の低下にもつながったことにあります。人々は、特定の公式統計に基づいて回復が進行中だとする専門家の主張にもかかわらず、自分たちの状況が改善していないことに気づいたのです。より優れた指標、つまり国民の経済的不安定さの増大をより適切に測る指標があれば、景気後退がGDP統計の示す以上に深刻であったことに気づいたかもしれません。そして、もしそうであったなら、政府は危機の悪影響を緩和するために、より強力な対応を取っていたかもしれません。
HLEGは統計学者に課題を突きつけています。それは、事象の全体像を包括的に捉える幅広い指標群と、より理解しやすいがより限定的な指標群との間で、適切なバランスを見出すことです。言い換えれば、人々の生活にとって重要なことを反映するほど広範でありながら、政策立案者や一般の人々にとって容易に理解できるほど簡潔な指標群です。しかし、適切な指標群を持つことは、ほんの始まりにすぎません。それらは政策に根差したものでなければなりません。人々に私たちを信頼してもらいたいのであれば、少なくとも人々が自分の目で見たものと同程度に確かな証拠を示す必要があります。そして、この証拠に基づいて行動し、人々の生活を改善する政策を立案する必要があります。このようにして、今日の政治的危機の根源にある、専門家と一般の人々との間の隔たりを埋めることができるのです。
