世界人口の6分の1にあたる約13億人が障害を抱えて生きていますが、その実態は世界の労働力には反映されていません。
リーダーは多様性が成功の鍵であることを理解していますが、多くの企業は障害者の包摂に関して前進に苦戦しています。
従業員が障害のあることを自ら申告できるよう後押しすることは、変革的な変化とより包摂的な世界への道を開きます。
世界人口の6人に1人（16%）は障害とともに生きており、その数は約 13億人 – しかし、ほとんどの企業における障害者の労働力での割合は、この数字を大きく下回っています。
ビジネスリーダーは、多様性がイノベーションと成功の重要な推進力であることを理解しています。しかし、多くの企業は、障害者の包摂において意味のある前進を遂げることにいまだ苦戦しています。
この問題は、重大なデータのギャップに大きく起因しています。障害者の包摂は、組織が自社の影響、業績、そして社会にもたらす価値を測定するための主要業績評価指標（KPI）、指標、目標からほぼ抜け落ちているのです。
進展の鍵となる障害者包摂データ
Valuable 500では、標準化され透明性のある障害者包摂データが、進展を推進するために不可欠であると考えています。
当社のホワイトペーパー「ESGと障害データ」では、世界のビジネスコミュニティに対し、説明責任を確実に組み込み、体系的な変化を加速させるうえで重要な、障害に関連する5つの指標を採用し公表するよう呼びかけています。それらは、労働力の代表性、目標、研修、従業員リソースグループ、デジタルアクセシビリティです。
これら5つの指標のうち、「労働力の代表性」は、一見単純に見える次の問いへの回答によって決まります。「企業の労働力のうち、障害がある、または障害とともに生きていると自認する人の割合はどの程度か？」
この回答は、単なる人口統計データだけでなく、組織の文化そのものに関する洞察を明らかにします。すなわち、従業員が感じる心理的安全性の水準、人々を後押しできずにいるかもしれない目に見える障壁と目に見えない障壁、そして解き放たれるのを待っている未開拓の可能性です。
この強力な指標を解き放つ鍵は自己申告です。これは、障害の有無、性別、LGBTQIA+のアイデンティティ、民族などの情報を、従業員が任意で開示するよう促すことを指します。自己申告は障害データのギャップに対処する重要な手段ですが、単なるデータ収集作業をはるかに超えるものであり、組織全体で包摂を推進するための礎なのです。
事業全体の包摂を推進する要素としての自己申告
Valuable 500の自己申告リソースガイドは、今年初めにGoogleおよびDeloitteと協働して発表され、従業員が任意で障害を自己申告できるようにするための指針を示しています。
同ガイドは、従業員データの信頼構築と活用のためのベストプラクティスを企業に提供するとともに、視覚障害を持つITアーキテクチャ責任者であるTim氏の個人的な振り返りなど、洞察を盛り込んでいます。Tim氏は、障害があることを誇りをもって表明し、他の人にも自己申告を促すまでの道のりを語っています。「代表性と報告を通じてのみ、社会の認識を変え、子どもたちがより包摂的な世界で成長できるようにすることができるのです」と彼は述べています。
従業員が自分自身の全てを職場にもたらし、自らの経験を共有できるよう後押しすることで、自己申告は変革的な変化への道を開きます。
自己申告データから得られる洞察は、事業のあらゆる側面に生かすことができます。包摂的な採用慣行の構築やアクセシブルな製品の設計から、顧客サービスの向上やイノベーションの推進に至るまでです。それは、障害のある人材の潜在能力を十分に引き出し、誰もが活躍できる職場を創出するための鍵です。
当社の調査によれば、障害のある社員にとっての包摂の障壁を取り除くことで、企業はイノベーションの促進や士気の向上から、顧客満足度の向上や財務実績の改善に至るまで、多くの事業上のメリットを期待できます。
信頼の文化の醸成が職場の包摂の鍵である
信頼の文化を築くことは極めて重要です。障害のある従業員が職場で障害を開示することに抵抗を感じる場合、雇用主は代表性を測定し、戦略を調整し、帰属意識のある文化を築くことができません。
リーダーは、自己申告の前、最中、そして後にわたり、障害者の包摂を優先するために、目に見え、説明責任を果たす措置を講じなければなりません。これには、自己申告から得られた貴重な洞察が、包摂の進展を推進する具体的な行動にどのように転換されるかを明確に伝えることが含まれます。
同様に重要なのは、障害は個人のアイデンティティの一側面にすぎないと認識することです。真に包摂的な職場を創出するためには、自己申告の実践は「インターセクショナル・アプローチ」を採用し、重なり合う周縁化されたアイデンティティを持つ個人が直面する独自の課題を認識し、対処する必要があります。
世界経済フォーラムの「多様性、公平性、包摂性ライトハウス2024インサイト・レポート」には、PepsiCoにおけるインターセクショナルな自己申告の実践という、力強い事例が掲載されています。
PepsiCoは、グローバルな多様性、公平性、包摂性の取り組みの一環として、性的指向、ジェンダーアイデンティティ、障害の有無を含む、多様性の様々な側面について従業員が任意で自己申告するよう促すキャンペーンを開始しました。
自己申告に対して包括的なアプローチを取ったことで、PepsiCoは従業員構成の多様性について、より詳細なデータを収集できるようになりました。これは代表性の測定に役立っただけでなく、複数の交差する周縁化されたアイデンティティを持つ従業員を支援し、力づけるための的を絞った取り組みにも役立ちました。
従業員が自分自身の全てを共有できる安全で支援的な環境を創出することで、企業は従業員の経験やニーズについて、より微妙なニュアンスを理解することができます。これにより、企業は複数の周縁化されたアイデンティティを持つ個人が直面する独自の課題を踏まえた、より的を絞った効果的な包摂戦略を策定できるようになります。
自己申告を成功させるための主要な考慮事項
自己申告は単純に見えるかもしれませんが、多くの企業はこの取り組みに着手することに二の足を踏んでいます。
世界経済フォーラムは、職場の公平性をどのように推進していますか？
「仕事の未来レポート」2023年版では、調査対象企業の75%が今後5年間でAI、ビッグデータ、クラウド技術を導入する予定であることが明らかになりました。
新経済社会センターは、新技術の導入と有効性、そして労働力がそれらを活用する準備状況について、リーダーが見解を共有するためのプラットフォームを提供します。当センターの取り組みには、成長、雇用、スキル、公平性、リスクに関する洞察と対話の創出が含まれます。
当社の影響についてさらに詳しくはこちら：
ジェンダー・パリティ：2006年以来、当社は毎年ジェンダー・パリティの現状と推移を測定しており、101の経済圏を対象に、意思決定者がジェンダー格差を解消するうえで最も効果的な政策を特定できるよう支援しています。チリでは、ジェンダー・パリティ・アクセラレーターの設立を支援し、728,000人の女性に恩恵をもたらしました。参加企業ではジェンダー格差が37%縮小しました。
再スキル化革命：パートナーとともに、世界の労働力のキャリアの将来性確保を支援しており、350以上の組織と協力して、10億人に対し、2030年までに、より良い教育、スキル、経済的機会を提供しています。
障害者の包摂：Valuable500と協力し、障害者包摂のギャップの解消に取り組むCEOによる世界最大のネットワークと協働しています。加盟企業は、デジタルアクセシビリティのベストプラクティスの採用を拡大し、障害を多様性、公平性、包摂性の戦略に組み込むことで、前進を遂げつつあります。
人種的公正：私たちは13の業界にわたる55組織からなるグローバル連合と協働しており、代表が不足している人種的・民族的アイデンティティを持つ専門職者のために、公平で公正な職場の構築に取り組んでいます。
当センターの影響について詳しく知りたい、または参加したいですか？お問い合わせ。
間違えることを恐れる人もいます。不備が信頼を損ねたり、法的リスクにさらしたりしかねないことを心配しているのです。データ収集やプライバシーを規律する国や地域の複雑な法的枠組みに萎縮する人もいます。また、包摂的で効果的な自己申告プロセスを設計するためのツールやベストプラクティスが不足しており、どこから始めればよいか単純に分からない人もいます。
これらの懸念は理解できるものですが、行動の障壁となるべきではありません。適切なアプローチと指針があれば、あらゆる企業が、コンプライアンスを遵守しつつ変革をもたらす形で自己申告を導入できます。検討すべき主なポイントは次のとおりです：
自己申告の心理は複雑である
偏見、差別への恐れ、プライバシーへの懸念により、開示はリスクを伴うと感じられることがあります。雇用主は共感をもって主導し、意図を透明性をもって伝え、自己申告がチェックボックスを埋めるためではなく、理解と支援のためのものであることを示す必要があります。言語と表現は極めて重要である
包摂的な用語を用い、個人のアイデンティティ・ファースト言語への希望を尊重し、能力主義的な言い回しを排除することは、明確なメッセージとなります。広告における真正な描写や、あらゆる階層で活躍する障害のある同僚の姿を示すことも、強いメッセージとなります。自己申告は事業全体での取り組みである
アクセシビリティは、ITシステム、調達プロセス、製品設計に組み込まれていなければなりません。障害に関するデータは、分析やリーダーのKPIに反映されるべきです。法的な問題が障壁となる必要はない
データ収集は正当な法的問題を提起しますが、同意、匿名性、データガバナンスに関する適切なプロセスがあれば、自己申告はほとんどの法域で実現可能です。EUの一般データ保護規則（GDPR）などの規制への準拠は、透明性と安全性の高い自己申告の実践を設計する好機です。あらゆる段階で、リーダーシップが基調を定める
目に見える経営層のスポンサーシップ、現状のギャップに対する誠実な振り返り、透明性のある報告が信頼を築きます。リーダーが自らのコミットメントを示し、自身の障害に関する経験を共有するとき、影響は最大化されます。
障害者の包摂に向けた今後の道筋
当社は最近、SYNC25を発表しました。2025年に東京で開催されるValuable 500説明責任サミットであり、当社の企業が結集し、成果を基に構築し、失敗から学び、今後取り組むべき課題への基盤を整える機会となります。
イベントのための当社の発表動画では、障害のある人材をカメラの前と後ろの両方で中心に据えました。これは、障害者包摂への道のりでは、障害のある人々の声を認めるだけでなく、あらゆる場面でその参加とリーダーシップを積極的に称えることが求められることを、当社の企業およびパートナーに改めて示すものです。
単なるコンプライアンスを超えて、事業において障害の代表性を受け入れることは、無数の機会をもたらします。従業員が自分らしさを職場にもたらせるとき、イノベーションが花開き、アクセシビリティは不可欠なものとなり、代表性は大きく伸びます。
