安全性は都市計画担当者にとって最優先事項ですが、ある人には安全だと感じられる場所が、別の人にはそう感じられないことがあります。
アイルランドで、都市部に暮らす障害のある人々の経験を調べる研究が行われました。
この研究の知見は、すべての住民にとって都市部をより良くする一助となる可能性があります。
安全で安心できる都市空間をつくることは、市の管理者、都市計画担当者、政策に携わる人々にとって中心的な課題です。安全性は、何より主観的な経験であるため、定義しにくい概念です。場所に対する認識や記憶だけでなく、都市の空間を誰が利用するものと見なされているか、また誰が場違いだと見なされるかという社会規範も、安全性に関わっています。
障害のある人々の経験は、障害によって空間との関わり方が多様になるため、都市の安全をめぐる複雑さについて重要な知見をもたらします。その経験から、安全性は流動的な概念だと分かります。都市計画担当者が安全だと考える場所でも、実際には不安を感じる人がいるかもしれません。また、ある人にとって安全な場所が、別の人にとっても安全とは限りません。
この2年間、私たちは調査を進め、アイルランドの障害のある人々（視覚、聴覚、移動に障害のある人々を含む）が都市の安全をどのように経験し、それがさまざまな空間の日常的な利用にどのような影響を及ぼすかを理解しようとしてきました。包摂の問題や、特定の空間に「属する」のは誰かという考え方は重要であり、従来の都市安全対策と併せて考慮すべきだと分かりました。
デザインによる犯罪の抑止
都市計画担当者は、都市の安全に対する「状況対応型の対策」を優先していると、しばしば批判されてきました。こうした対策は、都市の安全を解決すべき問題として技術的に捉えます。警察官の姿をより見えやすくすること、照明や監視カメラを増やすこと、そして都市から犯罪をデザインによって排除できるという考え方は、いずれも状況対応型の対策の例です。
こうした取り組みには一定の意義があるかもしれませんが、人々の暮らしにある小さな空間を犠牲にして、公共空間に焦点を当てがちです。また、都市に暮らすさまざまな人々が、安全、あるいは安全でないことをどう捉えているかも反映されていません。ある地域の安全性について犯罪統計が示す内容と、その地域で人々が実際に感じる恐怖や安全との間に、単純な対応関係はありません。
私たちの研究は、アイルランドの3都市で実施され、恐怖や安全に関する感情が、障害のある人々の都市環境での経験を大きく左右することを明らかにしました。場合によっては、そうした感情によってさまざまな空間を利用できなくなることもあります。人々は、都市の中で危険だと感じる多様な空間や場所を挙げました。交通拠点、バーやナイトクラブ、ショッピングセンター、人けのない場所といった公共空間が含まれていました。
知らない人や信頼できない人の存在、人混み、建築環境のアクセシビリティの欠如は、こうした空間で人々に弱い立場にあると感じさせることがあります。場合によっては、人がいないことも不安につながりました。自宅のほうがより危険だと感じる人もいました。その理由として、孤立、住宅の設計や立地の問題、そして場合によっては家庭内暴力が挙げられました。
認識を変える
ここで重要なのは、人々が恐怖や安全という観点から空間をどう解釈したかです。空間が安全か危険かは固定されていません。ある人にとって危険な場所が、別の人にとっては避難場所になることもあります。また、障害のある人々は本質的に不安を感じやすい集団だとも言えません。私たちが話を聞いた人々は、特定の時と場所でさまざまな要因が重なった結果として、恐怖や安全を感じると説明しました。
たとえば、視覚に障害のあるある男性は、ほかの人なら安全だと考えるかもしれない場所で恐怖を感じた経験を語りました。日中、都市部で道路を渡ろうとしていたとき、白杖を使って一歩踏み出した彼に、若者の集団が何度もからかい、「渡るな」と大声で言い、注意をそらされた出来事を振り返りました。
多くの人は、さまざまな空間で安心して過ごせるよう、工夫や習慣を身につけていました。慣れた交通経路を使うこと、時間帯を選んで外出すること、歓迎されていると感じる場所だけを訪れることなどです。そうした場所には、店員が顔を覚えていたり、必要な配慮をしようと努めてくれたりするレストランや特定の店が含まれます。誰かに付き添ってもらうときだけ外出する人や、外出時に特定の技術を使う人もいました。携帯電話のほか、敵意を向けられた経験のある人は、抑止力としてボディカメラを装着していました。
都市計画や政策において安全を考えることは、状況対応型の対策が示すよりも複雑です。建物に車いす用スロープを設けたり、照明を改善したりすることは、より歓迎され、安全な都市づくりに役立つでしょう。しかし、地域社会の空間から障害のある人々を排除しかねない態度に対処し、包摂と公正の問題に応える都市安全戦略も同じように重要です。
スコットランドを拠点とする慈善団体I Am Meが障害者へのヘイトクライムに取り組む活動は、その一例です。学校で障害に対する差別的な態度に異議を唱えるとともに、外出中に障害のある人が脅威を感じた場合に備え、地域のサービス提供者や事業者に安全な場所として登録するよう呼びかけています。
都市の安全は、技術的な解決策と同じくらい、社会的な関係を変えることに関わっています。障害のある人々の経験は、誰が都市空間を利用する権利を持つのかという思い込みに異議を唱えてこそ、より包摂的で公正かつ安全な社会を築けることを示しています。
