多くの論者は、ここ数十年を「グローバル化の第2期」と呼び、こうした展開がもたらした影響について詳しく論じてきた。しかし、世界貿易が拡大した原因については、まだ十分に理解されていない。Baier and Bergstrand（2001）の影響力ある研究は、1950年代から1980年代にかけての貿易量の変化を調べ、貿易拡大の主な要因として所得の伸びを見いだした。新たな研究では、米国国勢調査局の企業輸出に関する機密データを用いてこの研究を補完し、1980年代以降、企業が海外市場に参入するようになった理由を明らかにする（Lincoln and McCallum 2018）。構造推定により、海外市場への参入コストは時を経ても安定していたことを示す。続いて、労働経済学の文献から取り入れた分解手法を用い、通信技術の進歩、自由貿易協定、海外市場の成長が、米国企業のグローバル化を促す重要な要因だったと論じる。
私たちの結果は、世界が「フラット化」しつつあるという公の議論での主張（例：Cairncross 1997、Friedman 2005）や、インターネットが国際取引を促進するという学術研究の結果（例：Freund and Weinhold 2004）と整合的である。貿易協定や海外諸国の構造変化が重要な役割を果たした証拠が見つかった一方で、ドイツや英国のようにそのどちらも経験しなかった国への米国企業の輸出も大幅に増加した。これは、Kehoe and Ruhl（2013）の影響力ある結果とは対照的である。
新たな事実
米国企業が海外で販売を始める企業数を大幅に増やした理由をまず把握するため、米国の経験に関する新たな事実をいくつか記録する。本稿の大部分と同様、ここでは製造業年次調査（ASM）を用いた工場レベルの分析を、企業・貿易取引縦断データベース（LFTTD）を用いた企業レベルの推定で補完する。LFTTDは、Bernardら（2009）が米国税関の記録を基に作成したものである。これらのデータセットにはそれぞれ長所と短所がある。ASMには工場の特性に関する豊富な情報と、1987年に始まる輸出データがある一方、海外収益の発生国は記録されていない。LFTTDは1992年に始まり、企業特性に関する情報はより限られるが、米国企業が製品をどこで販売しているかについて豊富な情報を含んでいる。
この期間のデータで最も際立つ特徴は、海外市場への参入が広範に起きていることだ。米国の輸出先上位50カ国すべてに加え、業種、米国内の地域、企業・工場の規模区分を通じて、輸出が増加している。こうした傾向は、輸出企業の割合で見ても、企業の実数で見ても明らかである。
同時に、輸出の伸びは国によって差があった。図1では、従業員20人以上の企業のうち、1993年と2006年に各国へ輸出していた企業の割合を示す。どの市場でも輸出企業の割合は上昇したが、増加幅が特に大きかったのは、順にメキシコ、中国、インド、ブラジル、韓国だった。NAFTAが締結され、調査期間中に中国とインドがともに目覚ましい経済成長を遂げたことを踏まえれば、これらの国が米国企業のグローバル化で大きな役割を果たしたのは意外ではない。特に、NAFTA締結直後にメキシコ向け輸出が急増したことが分かった。英国とドイツも、こうした傾向に寄与した上位10カ国に含まれていた。
参入障壁
関税や輸送費の変化など、貿易の可変費用が時とともにどう変わったかについては多くの研究がある一方、海外市場への参入障壁がどのように変化したかを分析した研究はない。これはやや意外である。Melitz（2003）に沿った異質な企業の貿易モデルでは、海外市場への参入が増えた理由として最も自然な説明の一つは、海外市場への参入にかかる初期費用が下がったことだからだ。実際、Melitz（2003）は短い脚注で、他国でも大規模な海外市場参入が見られた理由として、この可能性を挙げている。
この分析の課題は、参入コストの直接的なデータが容易に入手できないことだ。参入障壁の変化を調べるため、Roberts and Tybout（1997）、Bernard and Jensen（2004）、Dasら（2007）の研究を基盤とする。これらの研究は、Baldwin and Krugman（1989）およびDixit（1989）の先駆的研究を基にしている。この手法では、幅広い仕様にわたり、工場レベルと企業レベルのいずれでも、製造業全体の参入障壁にほとんど変化がなかったことが示される。さらに、特定の3業種を対象とした構造的なモンテカルロ・マルコフ連鎖推定でも、同様の結論が得られた。
輸出企業割合の要因分解
海外市場への参入が増えた理由として最も自然と思われる参入コストの低下では、輸出の劇的な増加を説明できない。では、何が説明するのか。この問いに答えるため、国際貿易の標準的な重力モデルの要素と、Oaxaca–Blinder分解を組み合わせる。この分解手法は、米国で女性の労働参加が高まった理由や、労働組合への加入率が時とともに低下した理由などの研究で広く使われてきた。この手法により、推定における識別上の課題をいくつか克服できる。特に、この分解によって、初年度以外の標本内の変化が計量経済学的な結果に影響しないことが保証される。
米国企業のこうした傾向を主に促した要因は、通信技術の改善、自由貿易協定、海外の経済成長の順だった。関税全般の変化、実質為替レートの変動、ソ連崩壊のような地政学的な出来事の役割はいずれも小さかった。企業の種類ごとにこうした変化を見ると、効果の順位はおおむね同じだった。注目すべき結果の一つとして、小規模企業では自由貿易協定の役割がより大きく、大規模企業では海外市場の規模の変化がより重要だった。また、2001年の中国との貿易関係正常化を自由貿易協定とみなした場合も、同様の結論に至った。
結論
グローバル化がもたらす影響については多く論じられてきたが、こうした傾向がなぜ起きているのかについての理解は、ようやく形になり始めたところだ。グローバル化の原因をより深く理解すれば、その恩恵を引き出しながら、こうした傾向に伴うコストを軽減する助けとなる。また、グローバル化が今後どのように続くかを理解するうえでも役立つ可能性がある。私たちの研究は米国の経験に焦点を当てているが、他国の経験は異なるかもしれない。例えば、この期間に米国が締結した自由貿易協定は、確かに米国固有の経験に根差している。しかし、世界の産業レベルの輸出データと、チリ、コロンビア、コスタリカ、インド、メキシコ、モロッコの企業レベルのデータは、こうした傾向が米国に限られないことを示唆している。他国の経験をさらに分析すれば、現代の最も重要な展開の一つである企業のグローバル化への理解が大きく深まるだろう。
