学校や保育施設が閉鎖されたため、パンデミック中に多くの母親が仕事を辞めるか、労働時間を減らすことを余儀なくされました。
幼い子どもを持つ女性は、新型コロナのロックダウンによって不釣り合いなほど大きな影響を受けてきました。
IMFの米国での研究によると、12歳未満の子どもを少なくとも1人持つ母親であることは、就業の可能性を3%低下させました。
幼い子どもを持つ母親が負う負担は、米国における雇用のジェンダー格差全体の拡大の45%を占めています。
IMFは、政策立案者が支援できる4つの方法を提案しています。
1年前、世界は変わりました。パンデミックが労働者に及ぼした影響は世界各地で異なっていますが、新たな現実により多くの母親が慌てふためいています。学校や保育施設が閉鎖されたため、多くの母親が仕事を辞めるか、労働時間を減らすことを余儀なくされました。新たなIMFの推計は、働く母親、そして経済全体に対して大きな影響が及んでいることを裏付けています。要するに、労働の世界において、幼い子どもを持つ女性は経済ロックダウンの最大の犠牲者の一部となってきました。
米国、英国、スペインという3か国は、パンデミックが労働者に与えた影響の違いを端的に示しています。これら3か国は世界でもウイルスの被害が特に大きかった国々ですが、最も多くの雇用を失ったのは米国です。対照的に、英国の労働者は労働時間の削減幅が最も大きく、スペインの労働者は雇用喪失と労働時間の減少の両方に直面しました。
これらの違いは、危機の初期数か月において特に顕著であり、一部は各国政府の政策の違いによるものです。米国は、失業給付の増額や給付期間の延長を通じて失業者を支援する方針を取りましたが、英国とスペインは、労働者と雇用主との関係を維持するための雇用維持制度を活用する道を選びました。
最も深刻な打撃を受けた母親たち
労働者の経験は国によって異なるだけでなく、性別によっても異なります。IMFの研究で示されているように、米国では女性が男性よりも大きな影響を受けた一方、英国ではその逆で、スペインでは男女がほぼ同程度の打撃を受けました。
これらの違いにもかかわらず、3か国すべてに共通していたのは、幼い子どもを持つ母親がロックダウンおよびそれに伴う封じ込め措置によって不釣り合いなほど大きな影響を受けたことです。学校閉鎖と遠隔授業の開始により、特に母親を中心に、保護者の育児負担が一層増えました。
その結果、多くの女性は、パンデミック以前から主に育児や家事の負担を担ってきた立場にあり、仕事を辞めるか、労働時間を減らすことになりました。
3か国すべてにおいて、年少の子どもを持つ女性は、他の女性や男性と比べて、より大きな雇用喪失や労働時間の減少を経験してきました。たとえば米国では、2020年4月から12月にかけて、12歳未満の子どもを少なくとも1人持つ母親であることは、同様の家庭状況にある男性と比べて就業の可能性を3パーセントポイント低下させました。
ジェンダーと所得の不平等の拡大
当社の研究では、米国の労働市場を詳細に分析し、幼い子どもを持つ母親が負う負担が、雇用のジェンダー格差全体の拡大の45%を占めていることを明らかにしました。この負担はまた、2020年4月から11月にかけて、生産高のほぼ0.4%に相当すると推計される経済損失も引き起こしています。
パンデミックは、ジェンダーの不平等だけでなく、所得格差も悪化させる可能性があります。より詳しく見ると、大卒未満の母親や有色人種の母親は、パンデミックの初期段階において、他の労働者層よりも多くの人数が職を失うか辞めており、職場復帰のペースも他の層よりはるかに遅くなっています。
母親への支援
ロックダウンと封じ込め措置が母親、特に幼い子どもを持つ母親に不釣り合いなほど大きな影響を及ぼしていることを踏まえると、職場復帰を容易にするための的を絞った措置が必要です。
1. 経済的支援：職を失い、生活や家族の扶養に苦労している母親を支援することは極めて重要です。これは、子どものいる低所得世帯向けの税額控除、失業給付の延長、保育支援などの措置を通じて実施できます。
2. 保育と学校：政府は、ワクチン接種の優先順位リストを作成する際、学校再開に関する考慮事項も組み込むべきです。母親が労働市場に参加するためには、保育の確保が不可欠です。政府は、学校や保育施設の再開を優先し、今後の学校閉鎖の可能性を減らすべきです。これには、学校を安全かつ持続可能な形で再開するためのインフラと手順への投資が必要です。
3. 再配置政策：母親をはじめとする女性は、対面での業務を伴う仕事に就いている割合が高い傾向にあります。新型コロナは、そうした仕事を不釣り合いなほど大量に消失させ、その一部は今後も戻ってこないでしょう。そのため政府は、人的資本の喪失を最小限に抑えつつ、雇用助成金やIT研修を含む職業訓練プログラムを通じて、労働者が別の仕事を見つけられるよう支援すべきです。
4. 金融へのアクセス：金融サービスへのアクセスを拡大することは、女性が事業を立ち上げ、維持するうえで大きな助けとなり得ます。このためには、特に発展途上国において、より広範な金融包摂を実現するための金融技術（フィンテック）の可能性を活用することが不可欠です。モバイルおよびインターネット接続などのデジタルインフラへの平等なアクセスや、金融およびデジタルリテラシーの向上は、女性にとって状況を一変させ得る要素となります。
母親は、このパンデミックの間、子どもの世話を担い、感染拡大防止のために導入された封じ込め措置に伴う多くの負担を引き受けるなど、重要な役割を果たしてきました。世界経済が依然としてパンデミックからの回復に取り組んでいる今、上記の提言はこれまで以上に重要です。完全な回復のためには、世界経済が女性を労働力に完全に再統合する必要があります。
