パンデミックによる世界的な失業の影響は女性のほうが男性より深刻で、ロックダウン中は追加の介護責任の大部分を女性が担いました。
国際労働機関（ILO）の予測によると、女性の雇用水準の回復は緩やかになる可能性が高いとされています。
「女性が労働力に加わらなければ、経済全体や社会全体に波及効果が及ぶでしょう」と、ステファニー・ウエダ・クルス氏は述べました。
専門家たちは木曜日、ロイター・ネクスト会議のパネルで、政府、企業、投資家はCOVID-19パンデミックがジェンダー平等に与えた打撃を覆すためにもっと取り組むとともに、この危機が女性にもたらした一部の好ましい側面を定着させようとすべきだと語りました。
「一歩前進して三歩後退しています」と、欧州ジェンダー平等研究所のカーリエン・シェーレ所長は述べ、ロックダウン中は追加の介護責任の大部分を女性が担っていたと指摘しました。
パンデミックによる世界的な失業の影響は女性のほうが男性より深刻で、女性は無給のケア労働を引き続き多く担っているため、雇用水準の回復は緩やかになる可能性が高いと、国際労働機関（ILO）は予測しています。
「女性が労働力に加わらなければ、経済全体や社会全体に波及効果が及ぶでしょう」と、米州開発銀行の一部門であるIDBインベストのジェンダー、多様性、インクルージョン担当責任者であるステファニー・ウエダ・クルス氏は述べました。
彼女はさらに、それはラテンアメリカおよびカリブ地域の経済成長に、今後30年間で14％の打撃をもたらす可能性があると付け加えました。
インドネシアのeコマース企業Tokopediaの最高執行責任者であるメリッサ・シスカ・ジュミント氏によると、ロックダウン中に自宅にいた女性の中には、パンやお菓子作り、料理によって収入を得た人もいました。同社は地元企業のオンライン販売を支援しています。
「女性たちはこの機会を活用してオンラインで販売し、ブランドを築きました」と彼女は述べ、パンデミック中にTokopediaでは、事業を始めた女性の数が男性の1.5倍に上ったと付け加えました。
ただし、ウエダ・クルス氏によると、女性が率いる事業は資金調達に苦労することが多く、IDBインベストはこの課題への対応に取り組んでおり、女性のエンパワーメントを推進するプロジェクトへの資金提供を目的とした「ジェンダー債」の発行もその一環です。
世界経済フォーラムはジェンダー・ギャップの解消に向けて何に取り組んでいるのでしょうか？
Tokopediaでは、ロックダウンと同時期にベビーブームが起きたため、同社はより手厚い産休・育休制度を導入し、スタッフが常駐するプレイルームを設けることで、子どもを職場に連れてくることも可能にしました。
シェーレ氏は、パンデミック後も継続する見通しの柔軟な働き方を、女性だけでなく男性も利用するよう、企業は促す必要があると述べました。
「女性は柔軟性のこうした前向きな側面を家庭でのケアに活かす傾向がある一方、男性は柔軟性を活かして仕事により多くの時間を費やしています」と彼女は述べました。
