COVID-19のパンデミックは、世界中で経済面におけるジェンダー格差を悪化させている。
G7の首脳が今週会合を開くにあたり、世界経済の成長を後押しするため、ジェンダー平等を推進する取り組みに対処しなければならない。
UN Women のグローバル加速化計画は、資金面で十分に裏付けられた、変革をもたらす約束を引き出すことを目指している。
COVID-19のパンデミック以前から、世界中の女性と少女は、リーダーの役割に就くこと、公正な賃金を得ること、質の高い医療や教育を受けることにおいて不利となるジェンダー格差に直面していた。
パンデミックによる経済的・保健的影響は、そのギャップを深い溝へと変えており、パンデミック以前に達成された、控えめではあるものの前進していたジェンダー不平等の是正を、大きく後退させるおそれがある。
ジェンダー平等を達成したと胸を張れる国は、世界に一つもない。この事実は、保健システムに負担をかけ、社会経済的格差を広げ、社会保護を弱体化させている。
また、経済成長の停滞も招いている。マッキンゼー・グローバル・インスティテュートによる経済モデル分析では、女性の平等の推進によって世界の成長に数兆ドルが加わり得ると示されており、最も資源の乏しい国々にとっても、国民全体の生活の質を向上させる見通しを高めるとされている。
G7各国が今週会合を開き、また各国がパンデミックを受けて、より環境に配慮し、より強靭で、ジェンダー平等な経済の再構築を目指す中、各国は、意思決定の場において、女性の多様な才能、アイデア、イノベーションの豊かさを高めなければならない。
それでもなお、女性が占める割合はわずか156か国の議会議席35,500のうち26.1%にとどまる。女性が占めるのは、わずか上級管理職の29%に過ぎず、経営幹部の役職ではさらに少ない。
こうしたほぼ至る所に存在する課題にもかかわらず、女性の経済的エンパワーメントを高める大胆な政策とともに、今こそ方向転換を図り、建設的な変化を加速させる重要な局面である。
ジェネレーション・イクオリティ・フォーラム（パリ、6月30日～7月2日）は、こうして強く求められている変化を生み出すもう一つの重要な機会となる。この画期的な会議において、私たちは政府、企業、団体に対し、ジェンダー平等を推進するための大胆な約束を行うよう呼びかけている。
私たちは、グローバル加速化計画 を中核に据え、その下で6つのアクション・コアリションを含む取り組みを進めている。そのうちの一つは、経済的正義と権利に特化したものである。アクション・コアリションは、今後もCOVID-19の影響下およびその後において前進を推し進めるために必要とされる、幅広い主体を結集するものである。市民社会の活動家を、労働組合、議会の代表者、ビジネスリーダー、政府機関と肩を並べて取り組ませるものである。
パリ・フォーラムの時点までに、こうした多国間・世代間をまたぐ活力ある連携が、6つのアクション・コアリションおよび「女性・平和・安全保障と人道行動のための協定」に向けて、資金面で十分に裏付けられた変革的な約束を引き出していることを期待している。
より公平な経済をどのように築くか
経済的正義と権利の分野において、変革的な約束はどのような形をとり得るだろうか。また、世界が再建を進める中で、それらの約束はどのようにして、より強靭で公平な経済を生み出し得るだろうか。
その一つの方法は、ケア労働を支援し、その財源を確保することを約束することである。工業化された国と発展途上国の双方において、多くの経済でケア分野は十分に理解されておらず、十分な資源が割り当てられていない。COVID-19の期間中、女性と少女が負担の大半を担うことで、ケア分野は特に深刻な圧力にさらされてきた。
子どもや高齢の親、追加の支援を必要とする人々へのケアへの投資不足は、ケアは「無償」（実際には女性の仕事）であり、社会経済の発展にほとんど関係がないという危険な誤解を反映している。財政面での回復策から大きな効果を得ようとするいかなる政府も、ケア分野に投資し、家庭で無償で行われている現在のケア労働を認識し、軽減し、再分配する、十分な報酬が支払われる安全なケアの選択肢を提供しなければならない。
また、ケア労働者に報酬を支払い、その労働者の権利を保障しなければならず、それには、フォーマル部門を超えて広がる普遍的なセーフティネットを通じた取り組みも含まれる。ケアが社会経済政策の中心に置かれて初めて、家族的責任を負う女性と男性にとって、より良い労働の未来が可能になる。
もう一つの方法は、女性にとって、より適切で、同等に賃金が支払われる仕事を増やすことである。この分野の約束では、女性が仕事に復帰できるようにするための再教育と再配置、ならびに従来男性中心であった職業への参入に焦点を当てることが考えられる。この目標を推進する約束には、技術へのアクセスや、的を絞った職業訓練プログラムが含まれ得る。
さらに、潜在能力に基づく採用を通じて、女性の指導的立場や管理職への登用目標を設定することは、既存および新たに生まれつつある職業全体において、女性の代表性とリーダーシップに新たな飛躍をもたらすだろう。そうした投資は、企業に競争上の優位性をもたらすことにもなる。
COVID-19後のジェンダー平等な経済のもう一つの不可欠な要素は、ジェンダー賃金格差を縮小することへの約束である。これには、現在低賃金で、その多くが「女性」の担う重要な仕事について、労働の質と賃金水準を改善する再投資戦略が必要となる。賃金格差に対処することは、より広範な社会保護をもたらし、極度の貧困や、家庭、公共の場、職場における女性と少女に対する男性の暴力という「影のパンデミック」への対応にも大きく寄与する。この暴力は、現在の危機がもたらしている広範かつ深刻な被害に、さらなる次元を加えている。
COVID-19後により良い社会を再建するには、ジェンダー平等なくしては実現できない。具体的には、経済の回復の中心に女性を据えなければならない。今こそ指導者が、ケア経済、ならびに同等の賃金と機会へのアクセスを支援することにより、その取り組みに公に約束すべき時である。
ジェネレーション・イクオリティ・グローバル加速化計画への約束は、私たちをより持続可能で公正な未来へと導き、すべての人々の繁栄と2030アジェンダの実現を確かなものにする道筋となる。私は、すべての国、企業、市民社会、青年団体に対し、約束を行うことで私たちに加わるよう呼びかける。
